Kurage 質問主意書アシスト

ことばで探す › 参議院 第173回

全国学力テスト・体力テストの実施に関する質問主意書

参議院 第173回 第102号

提出者
参議院
提出日
2009年12月3日
内閣転送 2009年12月4日
答弁書受領日
2009年12月11日
提出から8日
答弁の項目数
1
質問 398字/答弁 443字

質問本文

子どものころから競い合い互いに切磋琢磨するという意識を涵養することの大切さ、国際的な学力調査結果に見られる学力や学習意欲の低下傾向への対策、子どもの体力の低下傾向への継続的な改善・監視・検証の必要性といった観点からも、全国学力テスト・体力テストは全国の対象学年全員を対象とする現行制度を維持すべきと考える。以下質問する。

一 政府として、客観的データに基づく学力・体力の向上のために、抽出調査で十分と考えるか、その理由とともに見解を示されたい。

二 抽出調査に変更することにより、過去の調査との継続性が担保されなくなるが、統計学上の裏付けを含めて政府の見解を示されたい。

三 各学校、各市町村が、学力・体力の状況を自分たちの課題としてとらえることにより、教育に対する意識の向上につなげるという観点から、全員を対象とすることに意義があると考えるが、これについて政府の見解を示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一から三までについて

全国学力・学習状況調査については、三年間の悉皆調査の結果、全国及び各地域別等の信頼性の高いデータが蓄積され、これを基に、教育施策等の改善を図る取組が着実に進んでいる。このため、文部科学省としては、平成二十二年度予算の概算要求においては、費用対効果も加味し、これまでの調査との一定の継続性を保ちつつ、抽出調査に切り替えることとしている。その切替えに当たっては、統計上都道府県別の学力等の状況を把握、検証できる精度のものとするとともに、抽出調査の対象外の学校であっても、その設置者が希望すれば、抽出調査と同一の問題の提供を受け、本調査を利用できる方式を導入することとしている。これにより、悉皆調査でなくても、教育委員会や学校が自らの教育の結果と課題を検証し、地方の教育施策の改善や児童生徒への指導の充実にいかすことができるものと考えている。

なお、全国体力・運動能力、運動習慣等調査については、平成二十二年度予算の概算要求においては、悉皆調査で実施することとしている。

参議院の原文

似た質問主意書

件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

提出 2005年7月21日 中根康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年7月29日
衆議院 第162回 第102号
提出 2010年11月26日 上野 通子 答弁 2010年12月7日
参議院 第176回 第127号お答えすることは困難 ×1
提出 2010年2月10日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月19日
衆議院 第174回 第106号お答えすることは困難 ×1
提出 2010年4月27日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年5月11日
衆議院 第174回 第429号お答えすることは困難 ×1
提出 2009年11月16日 山谷 えり子 答弁 2009年11月24日
参議院 第173回 第39号
提出 2010年1月21日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年1月29日
衆議院 第174回 第22号
提出 1983年11月14日 小野 明 答弁 1983年11月22日
参議院 第100回 第17号お答えすることは困難 ×1

この論点で次の質問を書くなら

アシストで並べる