全国学力・学習状況調査の有効性等に関する質問主意書

全国学力・学習状況調査は二〇〇七年から全国の小中学校の最高学年の生徒全員を対象として毎年一斉に行われているが、その必要性及び有効性には疑問があり、また実施に向けた方法にも問題がある。文部科学省は約六十億円という多額の費用を使っているが、教育現場からは疑問の声も多い。本当に必要な調査か否か検証する必要があると思われるので、以下のとおり質問をする。

一　政府は、全国学力・学習状況調査を悉皆で行う理由として、国が全国の状況を把握・分析し、その後の教育施策に活かす等としているが、具体的にこれまでどのように活かしているか。主な具体例を三点示されたい。

二　全国学力・学習状況調査は、かかる労力と費用に見合う効果が得られない、得点競争と序列化をもたらすだけではないか、出された結果は取り立てて目新しいものはなく現場の教師が分かっている内容ばかりだ、毎年一斉に行う必要性はない等との批判が強い。政府は、こうした批判をどのように受け止めているか。また、こうした批判を受け止めて、全国一斉の調査を見直す予定はないか。

三　全国学力・学習状況調査実施要領は市町村別や学校別の成績を公表することを禁じているにもかかわらず、各地で公表される事例が頻発している。政府はこうした公表をどのように受け止めているか。また、こうした実態を受け止めて、公表禁止の実効性をどのように確保していくつもりか。あるいは公表禁止そのものを見直す予定があるか。

四　地方自治体によっては良い成績結果が出るように、全国学力・学習状況調査のための特別対策として民間の塾講師を活用した学習訓練、反復学習用の携帯ゲーム機等の活用策を講じるところもあるようであるが、こうした対応についてはどのように評価しているか。

また、ある自治体では教育事務所長名で、「四月二十一日（火）は、全国学力・学習状況調査です。一年に一回の学力の全国大会です。自分の力を試すとともに、それぞれの学校の名誉と誇りにかけて精一杯頑張ってほしいと思っています。最後まで粘り強く挑戦してください。」との文書を生徒に配布して叱咤激励しようとしたが、こうした文書を配布してまで対策を講じることは、子どもたちを点数至上主義の教育へ向かわせるものとして適切ではないと考えるが、どうか。それとも全国学力・学習状況調査の目的に資するものと評価するか。

右質問する。

一について

文部科学省としては、全国学力・学習状況調査（以下「本調査」という。）の結果から明らかになった課題等を踏まえて、学習指導要領の改訂等を行うとともに、本調査の結果を多面的に分析した上で、学校における教育指導や教育委員会における教育施策の改善等に役立つ情報の発信に努めているところである。また、すべての都道府県及び政令指定都市において本調査の結果を活用して「学校改善支援プラン」が作成されるなど、各教育委員会における本調査の結果の活用も進められているところである。さらに、本調査の地域別又は学校別の結果を踏まえて、例えば、教員配置を増やして習熟度別少人数指導を充実させたり、非常勤講師やボランティア等を配置して補習学習を充実させたりするなど、地域や学校の実情等に即した取組が行われているところである。

二について

文部科学省としては、一についてで述べたとおり、国、各教育委員会及び各学校において着実に本調査の結果の活用が進んでいるものと考えている。また、本調査は、国が全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上のため、児童生徒の学力や学習状況をきめ細かく把握・分析し、教育の結果等を検証し、改善を図ること、全国の教育委員会及び学校が全国的な状況との関連において自らの教育の結果等を把握し、教育指導や施策の改善に取り組むこと並びに各学校が児童生徒一人一人への教育指導や学習状況の改善等に役立てることを目的としており、これらの目的を達成するためには、当面は現在の方法で調査を継続的に実施する必要があると考えている。

三について

本調査の実施要領においては、国及び都道府県教育委員会は個々の市町村名又は学校名を明らかにした上で各市町村別又は各学校別の結果を公表しないこと、市町村又は学校が当該市町村又は当該学校の結果を公表することについては当該市町村教育委員会又は当該学校の判断にゆだねること等が定められている。文部科学省としては、各教育委員会等は、実施要領を前提として本調査に参加・協力していることから、各市町村別又は各学校別の結果の公表については、実施要領に基づいて行われるべきものと考えており、引き続き、教育委員会等に対して本調査の目的や実施要領の趣旨等について説明し、理解を求めるとともに、必要に応じて、指導助言等を行ってまいりたい。

四について

文部科学省としては、御指摘の個別の事案について詳細を承知していないが、一般的に、児童生徒の学力向上のために様々な取組が進められることは望ましいことであり、また、教育委員会が本調査の結果により課題が明らかになった学校に対し、改善等を支援することは重要であると考えている。しかし、本調査は、普段の授業や学習を通して身に付けるべき知識及び技能やそれらを活用する力を調査するものであり、本調査のみのために特別の対策を必要とするものではないと考えている。