教育現場における教員の事務作業負担の軽減等に関する質問主意書

一人一人の子どもは個性を持った存在であり、成育環境や発達段階の違い等により、それぞれが異なる課題や困難を抱えている。教員は、一人一人の子どもの課題や困難をしっかりと受け止めた上で、子どもとの日々の関わりを通じて、その解決に向けた子どもの努力に寄り添っていくことが求められている。そのため、教員に対しては、教育者としてその専門性が最大限尊重されるとともに、一人一人の子どもと向き合う時間的な余裕が確保される必要がある。

しかしながら、ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）等で明らかにされているように、我が国の教員は、諸外国と比べて、教育行政機関等からの調査への回答や書類作成を始めとする事務作業の負担が多く、一人一人の子どもと向き合う時間的な余裕を十分に持つことが困難になってきている。加えて、現在、教員は、悉皆による全国学力・学習状況調査の実施、人事評価制度の導入等に伴い、教育行政機関等が定める目標や評価等に対応することが求められ、精神的な余裕を失いやすい状況にある。

以上の前提に立ち、以下質問する。

一　事務作業の負担も含めた教員の勤務状況を政府はどのように把握しているか明らかにするとともに、把握した実態に対する評価を示されたい。

二　政府は、教員が一人一人の子どもと向き合う時間的な余裕が少ないことによる弊害をどのように考えているか、認識を示されたい。

三　政府は、教員が一人一人の子どもと向き合う時間的な余裕を確保するためにも、事務作業の負担軽減に向けた取組を率先して行うべきと考えるが、見解を示されたい。

右質問する。

一から三までについて

文部科学省では、事務に係る時間を含めた教員の勤務時間等を把握するため、平成二十八年度に「教員勤務実態調査」を実施し、平成二十九年四月二十八日に同調査のうち教員の勤務時間に係る部分の速報値を公表したところである。同調査の結果、主幹教諭、指導教諭及び教諭の一週間当たりの平均の「学内総勤務時間」は、小学校については約五十七時間二十五分であり、中学校については約六十三時間十八分であった。

政府としては、これらの教諭等に係る調査結果を含めた同調査の結果により、教員の長時間勤務について看過できない深刻な実態が改めて示されたと認識しており、このような状況が今後も続く場合には、学校教育の質を維持し向上させることが困難となるおそれがあると考えている。

政府としては、平成二十九年度予算において、「業務改善加速のための実践研究事業」の実施や、「業務改善アドバイザー」の派遣による都道府県教育委員会等への指導助言の実施に係る所要の経費を計上しており、このような取組を通じて、事務に係る負担を含めた教員の負担の軽減に取り組んでおり、同調査の結果も踏まえ、これまで以上に迅速に教員の負担軽減に対処してまいりたい。