全国学力・学習状況調査に関する質問主意書

全国学力・学習状況調査が平成十九年から実施されている。この全国学力・学習状況調査の実施によって、各自治体の教育への意識を刺激し、学力向上にむけた取り組みが加速している。たとえば沖縄県と秋田県は教員交流を開始した。大阪府は学力テストの結果を反省し、教育振興基金三十億円を用意し、「朝食、あいさつ、朝読書」運動を進めている。各自治体が切磋琢磨し、全体の学力向上が実現していくという流れを作りつつあることは、全国学力・学習状況調査の成果だと考える。

しかし報道によると、民主党は「抽出調査で十分」という認識を示したとある。そこで、次の事項について質問する。

一　政府として、全国学力・学習状況調査を抽出調査にすることを考えているか。

二　抽出調査にしてしまうと、各自治体間の教育に対する意識の向上を阻害してしまう危険があるが、政府としてどのように考えるか。また、「各学校が各児童生徒の学力や学習状況を把握し、指導や改善に役立てる」という調査目的にも矛盾することになるが、その点どう考えるか。

右質問する。

一及び二について

全国学力・学習状況調査については、三年間の悉皆調査の結果、全国及び各地域別等の信頼性の高いデータが蓄積され、これを基に、教育施策等の改善を図る取組が着実に進んでいる。このため、文部科学省としては、平成二十二年度予算の概算要求においては、費用対効果も加味し、一定の継続性を保ちつつ、抽出調査に切り替えることとしている。その切替えに当たっては、都道府県別の学力等の状況を把握、検証できるようにすることで、地方の教育施策の改善や児童生徒への指導の充実に活かすことができるものと考えている。

また、抽出調査の対象外の学校であっても、その設置者が希望すれば、抽出調査と同一の問題の提供を受け、本調査を利用できる方式を導入すること等により、学校設置者等が児童生徒の学力等をより詳細に把握、検証することができるものと考えている。

今後とも継続して全国学力・学習状況調査を活用して、教育施策の改善等を図ってまいりたい。