高等学校卒業程度認定試験合格者に対する奨学金採用申込みの利便性改善に関する質問主意書

横浜在住の大学受験生のお母様から、高等学校卒業程度認定試験合格者に対する奨学金採用についての苦情があった。ある大学の受験説明会で、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金について、通常の高等学校卒業者又は見込者でなければ、その申込みはできないとの説明を受けたとのことである。私より機構に対して、本件について確認したところ、当該説明は誤りであることが判明した。

しかし、機構発行の「奨学金ガイドブック」における記述や奨学金採用のスケジュールなどにおいて、高等学校卒業程度認定試験合格者及び見込者に対する申込みの利便性が十分考慮されていない。機構の奨学金の利用状況は、平成二十一年度の高等学校卒業程度認定試験合格者数一万二千三百八名に対し、無利子奨学金採用候補者で十七名（〇・一パーセント）、有利子奨学金採用候補者で百十九名（一・〇パーセント）となっており、同年度の高等学校卒業者数百六万九千百二十九名に占めるそれぞれの候補者数、三万五千九百八十六名（三・四パーセント）及び二十一万九千三十四名（二十・五パーセント）に比べ、著しく低くなっている。

高等学校卒業程度認定試験は、何らかの理由により高等学校への進学を断念・中退した若者の再スタートを支援する重要な制度であり、このような状況は改善されなければならないと考える。

そこで、以下のとおり質問する。

一　「奨学金ガイドブック」には、高等学校卒業程度認定試験合格者及び見込者の申込みに関する記述が全くない。私の指摘に対し、文部科学省は改善するとのことであったが、第二回高等学校卒業程度認定試験結果発表が十二月にあり、年明けから大学受験が本格化することを踏まえ、文部科学省はどのような改善策を講じるのか、具体的に明らかにされたい。また、実際の大学の受験説明会において誤った説明が行われた事実を踏まえ、文部科学省は正しい情報の周知をどのように行うのか、具体的に明らかにされたい。

二　機構の無利子奨学金の予約申込期限は、現在年一回、七月となっており、高等学校在学生は卒業見込者としてこの時期に申込みを行っている。一方、八月及び十二月に行われる高等学校卒業程度認定試験受験者は合格者しか申込みができないため、事実上、予約申込みができず、大学合格後の在学申込みしかできないという不便な状況となっている。私の指摘に対し、文部科学省は改善するとのことであったが、来年度の高等学校卒業程度認定試験合格者及び見込者に対する奨学金採用スケジュールに関し、文部科学省はどのような改善策を講じるのか、具体的に明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が発行している「奨学金ガイドブック」においては、機構が行う奨学金の貸与の申込資格の一つとして「国の「高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）」に合格した人（大学等に入学したことのある人は除く。）または科目合格者で機構の定める基準に該当する人」と記載されているところ、御指摘の点については、機構において、本年度中に、高等学校卒業程度認定試験（以下「高卒認定試験」という。）の合格者及び認定試験科目合格者（高等学校卒業程度認定試験規則（平成十七年文部科学省令第一号）第八条第二項に規定する認定試験科目合格者をいう。）で機構の定める基準に該当する者が利息付きの奨学金について予約採用（進学後に奨学金の貸与を受けられるよう進学前においてあらかじめ貸与の予約を行うことをいう。以下同じ。）の申込みをすることが可能であること及び問い合わせや申込みは機構へ直接行うべきことについて、機構のホームページに掲載して周知を図るとともに、来年度以降は、取扱いを改めて、高卒認定試験に出願していることを申告する書類を添付することなどにより、高卒認定試験の受験者が無利息のものを含めて奨学金の予約採用の申込みをすることが可能となるよう、申込手続の見直しを図る予定であり、来年度以降の「奨学金ガイドブック」の発行に当たっては、これらのことを明記することとしていると承知している。

また、大学等に対しては、機構において、大学等の担当者に対し奨学業務連絡協議会等を通じて説明を行うことにより、改めて奨学金の貸与に係る制度の内容について周知を図ることとしていると承知している。