反社会的勢力の定義に関する質問主意書

「犯罪対策閣僚会議の開催について」（平成十五年九月二日閣議口頭了解）では、犯罪対策閣僚会議は「内閣総理大臣が主宰する」ことが明示されている。平成十九年六月十九日の犯罪対策閣僚会議幹事会申合せによる「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下「指針」という。）では、反社会的勢力について、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人であ」り、「暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である」ことが明示されている。

令和元年十一月二十七日、菅官房長官は記者会見で、「「反社会的勢力」は様々な場面で使われ、定義は一義的に定まっているわけではない」と発言した。

右を踏まえて、以下質問する。

一　内閣総理大臣が主宰する犯罪対策閣僚会議の幹事会の申合せによる指針に示されている反社会的勢力の定義は、政府内ではどのような位置付けになるのか。

二　前記一に関連して、指針に示されている反社会的勢力の定義が、政府における反社会的勢力の定義ではないのか。

三　内閣官房長官は犯罪対策閣僚会議の構成員に含まれるのか。

四　菅官房長官は、右の記者会見で、反社会的勢力の定義は、「一義的に定まっているわけではない」と発言しているが、反社会的勢力の定義は指針に示されており、菅官房長官の発言は誤りではないのか。

五　前記二に関連して、反社会的勢力の定義が指針に示されているものではないとすれば、政府における反社会的勢力の定義を示されたい。

六　いわゆる反社会的勢力（暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人）といわれる者が内閣総理大臣の主催する式典、催し物等に招待されることを禁じる基準等は存在するのか。当該基準等が存在しないとしても、反社会的勢力といわれる者が内閣総理大臣の主催する式典、催し物等に招待されることは不適切ではないのか。政府の見解如何。

右質問する。

一、二、四及び五について

政府としては、「反社会的勢力」については、その形態が多様であり、また、その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであることから、あらかじめ限定的、かつ、統一的に定義することは困難であると考えている。

なお、御指摘の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成十九年六月十九日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ。以下単に「指針」という。）は、暴力団の不透明化や資金獲得活動の巧妙化が進む中で、民間企業が「暴力団を始めとする反社会的勢力」との関係を遮断し、これらによる被害を防止することができるようにする観点から、そのための基本的な理念や具体的な対応について取りまとめたものであり、当該指針においては、民間企業の対応に資するため、民間企業が関係を遮断すべき対象である「暴力団を始めとする反社会的勢力」について、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、・・・属性要件に着目するとともに、・・・行為要件にも着目することが重要である」としているところである。現在、民間企業においては、当該指針を踏まえた上で、「暴力団を始めとする反社会的勢力」との関係の遮断のための取組を着実に進めている実態があるものと承知している。

三について

内閣官房長官は、犯罪対策閣僚会議の構成員に含まれる。

六について

御指摘の「招待されることを禁じる基準等」の意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、指針の趣旨や指針における「暴力団を始めとする反社会的勢力」、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」等の記載については、一、二、四及び五についてで述べたとおりである。