ネットカフェ難民への対応に関する質問主意書

緊急事態宣言を受けた東京都の休業要請により、都内のネットカフェが休業し、ネットカフェで寝泊まりしていた人達（以下「ネットカフェ難民」という。）が居場所を失うとして、支援団体等がネットカフェ難民への支援を要すると声を上げた。

報道によると、東京都のネットカフェ難民は推定で四千人いるとされ、東京都はネットカフェ難民への支援として当初はホテルを百室、アパートを五百室用意しているとのことであったが、現在はホテルを二千室まで増やしているとのことである。東京都の休業要請で、一斉にネットカフェが休業すれば、ネットカフェ難民の居場所が足りなくなることは容易に考えられる。ネットカフェ難民が居場所を失い体調を崩せばコロナウイルス感染症の感染拡大にも繋がりかねない。

国は緊急事態宣言下のネットカフェ難民の居場所の問題について当初どのような事態になると想定していたのか。また、国はこの問題について東京都にこれまでどのような対応を協議・要請等していたのか伺う。

右質問する。

お尋ねの「当初どのような事態になると想定していたのか」及び「これまでどのような対応を協議・要請等していたのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた場合における御指摘の「ネットカフェ難民」の居所の確保等については、厚生労働省において、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応について（一時的な居所の確保等について）」（令和二年四月七日付け厚生労働省社会・援護局保護課及び地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）を発出し、「インターネットカフェ、漫画喫茶、サウナ、温浴施設等の居住が不安定な方の一時的な居所となっている可能性のある施設の利用の制限又は停止を要請する場合」において、宿泊場所の確保を始めとする「居住が不安定な方の居所の確保に十分配慮した対応」を行うこと等について、東京都等に対して依頼しているところである。また、御指摘の「ネットカフェ」を含む「東京都の休業要請」の対象となる施設の範囲については、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号）第十一条第一項に規定する施設等を踏まえ、東京都が政府と協議した上で決定されたものであると承知している。