定額給付金のホームレス、ネットカフェ宿泊者への支給促進に関する質問主意書

定額給付金に関しホームレスやネットカフェ宿泊者への対応に自治体が混乱している。住民登録が抹消されていたり、住民票移転届出をせずに転居したりしているため、自治体が支給できない事例が多いと聞いている。

また、ネットカフェ業者などで作られている日本複合カフェ協会が定額給付金支給に必要となる店舗での住民登録を受け入れない方針である、と報道されている。

定額給付金は二月一日時点で住民登録している自治体が支給を行うことになっており、市町村からの申請書類は住民登録された住所に送られるため、住民登録を抹消されている、又は定住する住所がない国民は定額給付金を受け取れない可能性が高い。

このような状況の中、神戸市は定額給付金の申請方法などを説明したチラシをホームレスの方々に配布し始めている。このような対応を他の自治体にも普及すべく政府は積極的に対応すべきではないかと考えるが、政府による対応の必要性に対する見解とともに、必要と考えるのであればその具体的な対応策を示されたい。

右質問する。

御指摘の神戸市のような取組事例の周知は重要であると考えており、同市の取組事例を始め、東京都中野区及び姫路市における同様の取組事例を、平成二十一年三月二十四日付けの質疑応答集において全国の市町村（特別区を含む。）に対して紹介しているところである。