月刊「正論」七月号の公安調査庁次長横尾洋一氏と作家・元外務省主任分析官佐藤優氏の対談に関する質問主意書

本年六月一日に発売された月刊「正論」七月号において、「特集　日本共産党に騙されるな　革命路線に変わりなし　過去と現在の主張から読み解く」というタイトルで公安調査庁次長横尾洋一氏と作家・元外務省主任分析官佐藤優氏が対談している。本件記事を踏まえ、質問する。

一　横尾洋一氏は、「我々は政策立案にはタッチしませんが、正確な情報を質・量共に深く集める。根拠となっている法律が破壊活動防止法です」、「当庁ではいわゆるオウム真理教、過激派、共産党、右翼、国際テロリズム等や北朝鮮・中国・ロシア等の周辺諸国を始めとする諸外国の情勢に関する情報収集をしています」と述べている。公安調査庁は、「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である日本共産党」という認識のもと、情報収集をしていると思うが、政府の見解は如何。

二　佐藤優氏は、「二〇一九年三月二十三日及び二十四日に日本共産党国会議員団事務局名で「野党共闘の分断をもくろむ日本共産党へのいわれなき攻撃」と題した文書を出しました。この中で、「「敵の出方論」＝「暴力革命」が成り立たないことははるか前に決着ずみ」「党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もない」などと主張しています」と述べているが、これは二〇一九年三月二十三日付けで日本共産党ホームページにも掲載されている。「日本共産党は破壊活動防止法に基づく調査対象団体」としている政府の見解と齟齬があるが、現在の政府の認識は如何。

三　横尾洋一氏は、「公安調査庁が日本共産党の調査をつづける「根拠」として挙げているのは、日本共産党が「敵の出方論」をもっていることと、「暴力的破壊活動」にあたる行為を過去におこなった疑いがあること、という二点です」と述べているが、政府の見解は如何。

四　佐藤優氏は、「将来の展望についても志位氏はこう述べています。私たちは、ずっと将来の展望としては、天皇の制度は、世襲にもとづく制度ですから、「人間の平等の原則」と両立しない、だから民主共和制の実現をはかるべきだとの立場に立っています」と述べており、本年二月二十八日のしんぶん赤旗「Ｎ高政治部　志位委員長の特別講義（八）　共産主義、天皇制「各人の自由な発展が万人の自由な発展の条件」に」に詳細が掲載されている。政府はこのことを承知しているか如何。

五　横尾洋一氏は日本共産党に関し、「「改憲政党」という言い方の是非はさておき、共産党の方針として、「民主共和制の政治体制の実現をはかるべきとの立場に立つ」ということが綱領に明記されていることはお伝えしておきます」と述べており、この内容からして、日本共産党は改憲政党だと思うが、政府の見解は如何。

六　佐藤優氏が、「共産党をなぜ調査対象にしているのか、その危険性に対する公安調査庁の認識を教えて下さい」と尋ね、横尾洋一氏は、「日本共産党は昭和二十六年から同二十八年頃にかけて、団体の活動として革命の正当性や必要性を主張し、各地の党組織や党員が殺人や騒擾（そうじょう）などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがあります。現在においても、いわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないと我々は認識しております」と答えている。日本共産党に対する公安調査庁の認識に関し、政府の見解は如何。

右質問する。

一及び六について

日本共産党は、破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）に基づく調査対象団体であり、また、同党は、日本国内において同法第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、同党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している。

二について

御指摘の「齟齬」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、現在においても、日本共産党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している。すなわち、同党のいわゆる「敵の出方論」については、平成元年二月十八日の衆議院予算委員会における石山陽公安調査庁長官（当時）が「昭和三十六年のいわゆる綱領発表以降、共産党は議会制民主主義のもとで党勢の拡大を図るという方向で着々と党勢拡大を遂げられつつあることはお示しのとおりでございます。ただ問題は、それは政治的な最終目標であるのかあるいは戦略または戦術の手段であるのかということの問題でございます。私どもはそれらに対しまして、今冷静な立場でもって敵の出方論何かにつきましても調査研究を進めておる段階でございまして、今のところその結果として直ちに公党である共産党に対し規制請求すべき段階に立ち入っているとは思わないから請求もしていないということであります。なお、敵の出方論について今御教示を賜りましたが、一つだけ私からも申し上げておきたいことがございます。御存じのとおり、政権確立した後に不穏分子が反乱的な行動に出て、これを鎮圧するというのは、たとえどなたの政権であろうとも当然に行われるべき治安維持活動でございます。ところが敵の出方論という中には、党の文献等を拝見しておりますると、簡単に申しますと、三つの出方がございます。一つは、民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題であります。それから第二には、民主主義政権は一応確立された後に、その不満分子が反乱を起こす場合。三番目は、委員御指摘のような事態であります。ですから、それらにつきまして一部をおっしゃっておりますけれども、その全部について敵の出方論があり得る」旨を述べた答弁と同様の認識である。

三について

御指摘の「公安調査庁が・・・という二点です」については、御指摘の「本件記事」における記載内容からすると、日本共産党の機関誌「前衛」二千十九年七月号から引用したと考えられるものであり、お尋ねについては、政府としてお答えする立場にない。

四について

御指摘の記事については承知している。

五について

憲法に関する特定の政党の方針については、政府としてお答えする立場にない。