一九五四年に起きたラストボロフ事件に関する質問主意書

一九五四年（昭和二十九年）に起きたスパイ事件（以下「ラストボロフ事件」という。）で警視庁公安部に自首した志位正二氏に関し、以下、質問する。

一　一九五四年一月に起きたラストボロフ事件で、元駐日ソ連代表部二等書記官のラストボロフ氏が失踪し、同代表部は、ラストボロフ氏がアメリカの情報機関に抑留されたと発表した。

当時、一九五四年一月二十八日毎日新聞七面に「元ソ連代表部二等書記官姿消す　政治的な亡命か　警視庁へ秘かに捜索願い」という見出しで記事が掲載されている。政府はラストボロフ事件の詳細を承知しているか、見解は如何。

二　ラストボロフ事件に関し、ラストボロフ氏が亡命した後、志位正二氏という人物が警視庁公安部に自首し、ソ連の工作員（スパイ）であったことを認めている。

志位正二氏は、父が陸軍中将志位正人氏であり、兄弟である志位明義氏は日本共産党船橋市議会議員であった。

志位明義氏のご子息が現在の日本共産党中央委員会委員長の志位和夫衆議院議員である。この事実を承知しているか、政府の見解は如何。

三　破壊活動防止法に基づく調査対象団体であり、「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないと認識している日本共産党の志位和夫委員長のご親族がスパイ活動を繰り返していたことが事実として明らかになっている。この事実を政府は承知しているか、見解は如何。

四　政府は「岸田文雄内閣における「日本共産党と破壊活動防止法」に関する質問主意書」（第二百五回国会質問第二三号）に対する答弁書（内閣参質二〇五第二三号）において「日本共産党は、破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）に基づく調査対象団体であり、また、同党は、日本国内において同法第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、同党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、この認識については、従来から変わりはない」と答弁している。

政府の「暴力主義的破壊活動を行った疑い」の中に、ラストボロフ事件で警視庁公安部に自首した志位正二氏の件は含まれているか、政府の見解は如何。

右質問する。

一について

お尋ねの「ラストボロフ事件の詳細」の意味や対象とする事実の範囲が必ずしも明らかではないが、いわゆるラストボロフ事件とは、昭和二十九年一月当時の駐日ソビエト社会主義共和国連邦代表部のラストボロフ二等書記官が、多数の日本人を使い、外務省の秘密文書等を収集していた事件であると承知している。

二及び三について

お尋ねについては、個人のプライバシーに関わる事柄であり、お答えを差し控えたい。

四について

お尋ねについて明らかにすることは、公安調査庁における今後の業務に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。