ゲーム障害を精神疾患に位置付けるか否かに関する質問主意書

疾病及び関連保健問題の国際統計分類に掲載されたかどうかと、掲載された項目が疾病であるかどうかは、その名に「及び関連保健問題」が含まれているとおり、別問題である。例えば、ＩＣＤ―１０においては性欲欠如又は性欲喪失が項目として記載されているが、現代において、性欲を持たないアセクシャルの方が精神疾患であると断言することは難しいであろう。

ところが、令和二年二月六日に開催された厚生労働省「ゲーム依存症対策関係者会議」の資料一において、「ＷＨＯ（世界保健機関）においても、ゲーム障害が、精神疾患の一つとして位置づけられたところである」との記載がある。

右を踏まえて、以下質問する。

一　山田太郎デジタル大臣政務官がツイッターにて「ＷＨＯがＩＣＤ―１１は国際分類をしただけでゲーム障害を精神疾患と認めた訳ではない」と指摘するように、ＷＨＯはゲーム障害をただＩＣＤに記載しただけで、精神疾患として認めたわけではないと承知しているが、政府の見解如何。

二　もし、ＩＣＤに掲載された項目がすべて疾患であると政府が主張するなら、政府自らアセクシャルの方に対し「あなたは精神疾患者です」というレッテルを貼りかねないが、これは、主として法務省が取り組む性的少数者に対する差別解消の取組と逆行することになるのではないか。政府の見解如何。

三　ゲーム障害は、社会保障審議会の統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会において和訳及び社会保障審議会において病気認定がなされていないと承知しているが、政府の見解如何。また、そのようなものをあたかも精神疾患かのように扱うことは不適切であると思うが、政府の見解如何。

四　ゲーム障害に対する専門家の見解は必ずしも一致していない中、令和三年十一月、アンドリュー・シュビルスキー氏がＷＨＯにゲーム障害の根拠を問い合わせたところ、ＷＨＯは根拠を示すことができなかった上に、ゲーム障害の解説ページを削除する事態に陥った。また、ＩＣＤ―１１作成の中心メンバーであるジェフリー・リード氏は、ゲーム障害を採用することに「アジアの国々から大きな圧力を受けている」と、政治的要素があったことを告白している。このような状況下において、ゲーム障害を果たして日本において精神疾患とみなすかどうかは慎重に慎重を期さねばならないことは当然である。しかしながら、ゲーム依存症対策関係者会議の構成員を見ると、国立病院機構久里浜医療センター院長の樋口氏をはじめとする「ゲーム障害は疾患である」と主張する専門家が構成員となっており、ゲーム障害を新たに精神疾患とすることに慎重である専門家はいないように思われる。専門家の意見が割れている場合、両論を傾聴したうえで慎重な判断が求められるところ、政府は、なぜゲーム障害を新たに精神疾患とすることに慎重である専門家をゲーム依存症対策関係者会議の構成員に含めなかったのか。政府の見解如何。

なお、本質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。

右質問する。

一について

御指摘のいわゆる「ゲーム障害」については、世界保健機関が令和元年五月に採択した疾病及び関連保健問題の国際統計分類第十一回改訂版（以下「ＩＣＤ－11」という。）において、「Gaming disorder」として、「Mental, behavioural or neurodevelopmental disorders」の「Disorders due to substanceuse or addictive behaviours」に分類されたことは承知している。

二について

お尋ねの趣旨が明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、「アセクシャル」であることをもって精神疾患の患者であるとは考えていない。

三について

御指摘の「病気認定」の意味するところが明らかではないが、いわゆる「ゲーム障害」を含むＩＣＤ－11の和訳は確定しておらず、今後、社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会において検討される予定である。

また、令和二年二月六日に開催されたゲーム依存症対策関係者連絡会議の資料における「ＷＨＯ（世界保健機関）においても、ゲーム障害が、精神疾患の一つとして位置づけられたところである」との記載については、ＩＣＤ－11の和訳が確定していない段階で「精神疾患」と記載したことは適切ではなかったため、令和三年三月二十六日に開催された同会議の資料において、「ＷＨＯ（世界保健機関）においても、ゲーム障害が、ＩＣＤ－11に位置づけられたところである」と修正したところである。

四について

御指摘の会議については、ゲーム依存症の認識を高め、課題や対策等を共有し、ゲーム依存症対策の推進等を図ることを目的としており、いわゆる「ゲーム障害」を精神疾患に位置付けるかどうかを判断することを目的とするものではない。このため、同会議については、その目的を踏まえ、ゲーム依存症対策の関係省庁、依存症治療に取り組む医療機関、医療関係団体、患者団体等を構成員としているものである。