国際金融センターとしての市場機能強化に関する質問主意書

一　国際金融センターとしての日本の金融市場の競争力を強化するための取組は、一九九六年十一月に始まった日本版金融ビッグバン以降、長年にわたって続けられている。しかしながら、ニューヨークやロンドンに比肩する市場という日本版金融ビッグバンで掲げられた目標を達成するには、なかなか至らないのが現状である。

イギリスのシンクタンクが公表している国際金融センター指数によると、昨年九月の東京は第九位となっている。二〇二〇年三月には、香港情勢などの影響もあり、東京が第三位まで上昇したが、その後は後退している状況である。

政府は、二〇二〇年七月に閣議決定した骨太方針二〇二〇の中で「海外金融機関等の受入れに係る環境整備等により、世界中から優秀な人材や資金、情報を集め、世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市の確立を目指す」との方針を示し、これを受けて令和三年度税制改正や金融商品取引法等の改正により具体的な措置が講じられた。東京のほか、大阪や福岡においても国際金融都市を目指した取組が進められている。

今後は、海外から参入しやすい環境の整備に加え、サステナブルファイナンスへの取組などを通じて、市場そのものの機能や魅力を高めていくことが引き続き重要であると考えるが、政府の認識を伺う。

二　日本の現物株式市場として最大の規模である東京証券取引所では、従来の市場第一部・第二部・マザーズ・ジャスダックといった市場区分を再編し、本年四月四日から「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の三つの市場区分により運営されることとなった。

東京証券取引所は、二〇一三年七月の大阪証券取引所との現物株式市場の統合などの影響もあり、市場第一部の上場維持基準の緩さや新興企業向け市場のコンセプトのあいまいさなどが指摘されるようになっていた。新たな市場区分では、「プライム市場」がいわゆるグローバル企業向けの市場として、新規上場基準・上場維持基準とも厳しく設定されることになったが、これまでの市場第一部上場会社については、基準を満たさない場合でも適合に向けた計画書を開示することで「プライム市場」に移行する経過措置が認められた。そのため、市場第一部上場会社の八割以上が「プライム市場」に移行することとなり、経過措置の期限が定められていないことも含めて、再編の実効性に課題があると指摘されている。

国際金融センターとしての中核的な存在となる東京証券取引所の市場再編の現状について、政府の評価を伺う。

右質問する。

一について

我が国が、国際金融センターとしての地位を向上させるためには、御指摘のとおり「海外から参入しやすい環境の整備に加え、サステナブルファイナンスへの取組などを通じて、市場そのものの機能や魅力を高めていくことが引き続き重要である」と考えている。

そのため、政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」（令和四年六月七日閣議決定）及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和四年六月七日閣議決定）に基づき、新規創業への円滑な資金供給や、金融を通じて気候変動等の社会的課題の解決を目指すサステナブルファイナンスの推進等の施策に重点的に取り組んでいくこととしており、こうした取組を通じて我が国金融資本市場の機能及び魅力の向上に努めてまいりたい。

二について

東京証券取引所は、上場会社やベンチャー企業の持続的成長と企業価値の向上を促し、国内及び海外の投資家にとって魅力ある株式市場となることを目的として、令和四年四月四日に、株式市場を従来の「市場第一部」、「市場第二部」、「マザーズ」、「ＪＡＳＤＡＱスタンダード」及び「ＪＡＳＤＡＱグロース」という五つの区分から、「プライム市場」、「スタンダード市場」及び「グロース市場」という三つの区分に移行したと承知している。

このうち「プライム市場」は、「市場第一部」と比較して、より厳格な上場基準が設定されているほか、「プライム市場」の上場企業には、より高度なコーポレートガバナンス・コードの適用が求められることとされており、「プライム市場」を多くの企業が選択し、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでいくことは、日本の株式市場の魅力を向上させ、国際金融センターとしての機能を向上させることに資すると考えている。

他方で、今般の株式市場の区分の見直しについては、御指摘の「市場第一部上場会社の八割以上が「プライム市場」に移行することとなり、経過措置の期限が定められていないことも含めて、再編の実効性に課題がある」等様々な指摘があると承知しており、東京証券取引所において、これらの指摘も踏まえて、今般の株式市場の区分の見直しの効果が適切に発揮され、更なる株式市場の魅力向上につながるよう、取組を進めていくことを期待している。