ＮＨＫのインターネット活用業務、衛星放送番組のインターネット配信に関する質問主意書

ＮＨＫは本年五月三十日、「ＮＨＫのインターネット活用業務に係る設備調達で、令和五年度収支予算及び事業計画との関係で明確な説明が行われないまま稟議・契約が進められ、内部手続きが適切ではなかったと考えられる事項がありました」として、二十九日に総務省に報告したことを公表した。この件に関し、以下質問する。

一　本件に関し、五月三十日の朝日新聞「ＮＨＫ　未認可配信に九億円　予算計上　放送法抵触の可能性　ネットにＢＳ番組　指摘後　執行停止」、「ＮＨＫ　ずさん予算　理事会開かず計上　経営委・国会素通り　内部調査「理事ら理解せず」ＢＳ削減　前会長が対策指示」という報道を機に、三十一日には、読売新聞「ＮＨＫ経営委に「説明なし」ＢＳ配信予算　委員長強い不満　ガバナンス見直し求める」、朝日新聞「ＮＨＫ違法の恐れ認識　配信予算「是正し解消」主張」、日本経済新聞「ＮＨＫ不適切手続き　ＢＳネット配信予算九億円　一部理事の稟議で承認」、毎日新聞「一部理事稟議のみで計上　ＮＨＫネット予算基準違反」、産経新聞「認可外のＢＳ番組配信に九億円ＮＨＫ一部役員で決定前　会長時代に稟議　経営委員長「遺憾」」、東京新聞「ＮＨＫ予算計上で規則違反　ネット対象外番組に費用　九億円」と新聞各社が報じた。

報道は真実を国民に知らせる義務と責任があると思うが、本件に関して正しく報道されていると思うか、政府の見解如何。

二　本件は、放送法に抵触することであるか。

三　ＮＨＫの令和五年度予算に、インターネット配信の関連支出九億円が盛り込まれていたことは事実か。

四　インターネット配信関連支出九億円の予算は、実際に支出されているのか。

五　本件の問題は、前田晃伸前ＮＨＫ会長時代に起きたものと考えているか、政府の認識如何。

六　前田晃伸前ＮＨＫ会長を含め、稟議に関わった役員全員の役職、氏名を明らかにされたい。

七　公共放送であるＮＨＫの予算は、衆参両院で審議され、国会承認を経て決定される。このことからも本件に関する前田晃伸前ＮＨＫ会長を始め稟議・契約に関わった役員の責任は極めて重いと考えるが、政府の認識如何。

八　本件に関わった役員は、現在ＮＨＫの役職を離れ、子会社に行くべく待機していると思料するが、民主主義は手続が一番であり、その手続を正式に取らなかったことは問題である。子会社の役員にするのは適切ではないと思うが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねについては、個別の報道の内容に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。

二について

お尋ねについては、令和五年六月八日の衆議院総務委員会において、松本総務大臣が「今回の件でございますが、ＮＨＫのインターネット活用業務に係る設備調達に関する内部手続が適切でなかったものの、違法性が疑われる支出が認められず、また、ＮＨＫの執行部が新体制になった本年四月に、稲葉会長の下で、問題の所在にＮＨＫ自らが気づき、支出前に、過去の稟議についてＮＨＫ内部の規程に基づいて是正を行い、目的を明確化し、今後とも違法な支出が行われないよう対応したと承知しており、放送法にのっとったものになるよう処理が行われたと承知をしております。」と述べたとおりであり、日本放送協会（以下「協会」という。）が放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第七十三条第一項に規定する「第二十条第一項から第三項までの業務の遂行以外の目的に支出し」たものではないと承知している。

三について

お尋ねの「インターネット配信の関連支出九億円」の意味するところが必ずしも明らかではないが、衛星系のテレビジョン放送の常時同時配信等（以下「衛星テレビ常時同時配信等」という。）のための設備整備に係る予算については、令和五年六月八日の衆議院総務委員会において、協会の稲葉会長が「予算書には全く計上されてございません。」と答弁したものと承知している。

四について

お尋ねの「インターネット配信関連支出九億円」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年五月の協会から総務省への報告（以下「協会からの報告」という。）によれば、衛星テレビ常時同時配信等のための設備整備についての支出は行われていないと承知している。

五について

協会からの報告によれば、衛星テレビ常時同時配信等のための設備整備に関する契約を行うための、協会内部の御指摘の「稟議」は、令和四年十二月に行われたと承知している。

六について

お尋ねについては、令和五年六月八日の衆議院総務委員会において、協会の井上副会長が答弁したものと承知している。

七について

令和五年度の協会の収支予算等については、総務大臣が当該予算等に付した意見において、「受信料収入によって成り立つ協会に対する国民・視聴者の信頼を保持するため、引き続き、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に組織を挙げて全力で取り組み、不祥事の根絶に努めるとともに、放送法に基づきＮＨＫグループの業務の適正を確保するための体制整備を適切に図ること等によりＮＨＫグループ全体でのコンプライアンスを確保・徹底すること」としており、協会において、こうした指摘も踏まえ、法にのっとり適切に業務を執行していくことが必要と考える。

八について

お尋ねについては、御指摘の「本件に関わった役員」の範囲が必ずしも明らかではないが、六についてで述べた協会の井上副会長が答弁した者であるとすると、当該役員の人事に関することについては、政府としてお答えする立場にない。

いずれにせよ、令和五年度の協会の収支予算等に付した総務大臣の意見には、「受信料収入によって成り立つ協会に対する国民・視聴者の信頼を保持するため、引き続き、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に組織を挙げて全力で取り組み、不祥事の根絶に努めるとともに、放送法に基づきＮＨＫグループの業務の適正を確保するための体制整備を適切に図ること等によりＮＨＫグループ全体でのコンプライアンスを確保・徹底すること」としており、協会において、こうした指摘も踏まえ、法にのっとり適切に業務を執行していくことが必要と考える。