平成二十二年二月十六日の予算委員会における、原口総務大臣の有線ラジオ放送の運用の規正についての答弁に関する質問主意書

平成二十二年二月十六日の衆議院予算委員会の城井崇議員の質問において、キャンシステム株式会社が「有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律の届け出義務に違反」しているとの指摘に対し、原口総務大臣は「政権をとって、さまざまな今までの行政について再チェックを指示いたしました。その中で浮かび上がってきたのがこの部分についての早期正常化に向けた総務省の対応でありまして、この対応は極めて不十分であったと私は考えておりまして」と同社の違反を認め、「省内に調査チームをつくりまして、なぜこのような違法状態を長きにわたって続けさせてきたのか、そして同社の違法状態の早急な解消に向けて、有線ラジオ放送の運用の規正に関する法律に基づき厳正に対応していく」と答弁した。

この原口総務大臣の答弁に関して、以下、質問する。

一　調査チームは立ち上がっているのか。

二　調査期限は何時を期限としているのか。

三　答弁後どういう対処をし、今後どのような手段で違法状態の早期解決を図るのか。

右質問する。

一について

お尋ねの調査チームは、「有線音楽放送事業の正常化に関する検討チーム」（以下「検討チーム」という。）として平成二十二年三月九日に第一回目の会合が開催されている。

二について

検討チームは、平成二十二年四月上旬を目途に、検討結果を取りまとめる予定である。

三について

平成二十二年二月二十四日付けで、各地方総合通信局長及び沖縄総合通信事務所長に対し通達を発出し、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（昭和二十六年法律第百三十五号）第六条第一項の規定に基づく、「有線ラジオ放送業務の正常化に係る報告について」と題する報告徴求文書をキャンシステム株式会社に対し発出するよう指示したところであり、これを受け、各地方総合通信局長及び沖縄総合通信事務所長においては、同社に対し、同月二十六日付けで当該文書を発出したところである。

今後、関係省庁、関係事業者等とともに、有線音楽放送正常化中央連絡協議会を開催し、同社の違法状態の早期解決に向けた取組を推進する予定である。