ＮＨＫに関する質問主意書

日本放送協会（ＮＨＫ）は国営放送局とは言えないが、非常に公共性が高く、他の民間放送局と異なる面が多く、国民の関心にも深い関連性を有すると考える。

したがって、政府に対し次の事項について質問する。

一　ＮＨＫ受信料の強制徴収は思想信条の自由を定めた憲法に反するのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　ＮＨＫ出身のアナウンサーが民放番組に出演し破格の報酬を得ていることは、受信料を払っている国民には違和感が強く、受信料で名前を売っている面がある以上、事前に競業忌避義務を負わせるくらいの対応が必要であると考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「強制徴収」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第一項の受信契約については、平成二十九年十二月六日最高裁判所大法廷判決において示されているように、「放送法は、受信料の支払義務を、・・・受信契約の締結、すなわち」日本放送協会（以下「協会」という。）「と受信設備設置者との間の合意によって発生させることとしたもの」であり、当該合意によって発生した受信契約に基づいて受信料を徴収することは、お尋ねのように「思想信条の自由を定めた憲法に反する」ものではないと考えている。

二について

お尋ねの「事前に競業忌避義務を負わせるくらいの対応」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、協会における職員の管理については、協会の業務に関することであり、協会の自主性を尊重する観点から、協会において適切に対応されるべきものであると考えている。