ＮＨＫが集金業務を委託する外部業者に関する質問主意書

ＮＨＫ名古屋放送局は令和元年十一月八日、愛知県内での受信料の集金業務などを委託していた会社の社長が、契約者の個人情報を悪用して特殊詐欺に関与した疑いがあると発表した。捜査関係者によると、この社長は愛知県警に逮捕され、「契約者名簿の個人情報を基に特殊詐欺をした」と供述しているとのことである。これは善良な市民を不安に陥れる非常に悪質な行為であり、看過出来る事案ではない。ＮＨＫの委託業者による今回の問題に対する政府の立場を国民が正確に把握するために、政府の見解を確認したく、以下の質問をする。

一　ＮＨＫが集金業務を委託する外部業者を選定する際、今回のような問題を起こす業者を排除するべく、代表者の経歴や人物像などを含めた審査を行っているのか否かについて、政府は把握しているのか、伺いたい。

二　前記一について、政府が把握しているのであれば、ＮＨＫがどのような審査を行っているのか、具体的に伺いたい。

三　ＮＨＫが集金業務を外部業者に委託した後、その業者に対して今回のような問題、つまり契約者名簿が悪用されるようなことがないよう、監督、指導を行っているのか否かについて、政府は把握しているのか、伺いたい。

四　前記三について、政府が把握しているとすれば、ＮＨＫがどのような形で監督、指導を行っているのか、具体的に伺いたい。

右質問する。

一及び二について

お尋ねについては、日本放送協会（以下「協会」という。）において、受信料の契約・収納業務の方法に関する委託先候補者からの企画提案の内容、民間調査機関による調査結果等を踏まえ当該業務の委託先を選定しているものと承知している。

三及び四について

お尋ねについては、協会において、受信料の契約・収納業務の委託先に対する個人情報の管理等に関する研修を実施するなど、当該委託先への監督及び指導に努めているものと承知している。