パナマ文書にＮＨＫの関連会社があるのかどうかに関する質問主意書

流出したパナマ文書のリストに、パナマ所在の法人として「NHK GLOBAL INC.」という企業が含まれており、この企業と資本関係や取引関係があるのかという報道機関からの問い合わせに対して、ＮＨＫの広報担当者は「ＮＨＫ及び関連団体と関係はない」と説明したと報じられています。

一　政府はこのことを承知していますか。

二　政府は、パナマを含め、イギリス領バージン諸島、イギリス領ケイマン諸島等の租税回避地と言われる地域に、ＮＨＫが関連会社を持っているのかどうかを調査し、公表すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。

右質問する。

一について

御指摘の報道があったことは承知している。

二について

日本放送協会（以下「協会」という。）は、放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）第三十条の規定により、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第七十二条第一項に規定する業務報告書に子会社、関連会社及び関連公益法人等の名称、住所等を記載している。また、協会は、同条第三項の規定により、当該業務報告書を一般の閲覧に供している。