国有企業等に関する質問主意書

環太平洋パートナーシップ協定の国会審議に際して、不可欠な情報として次の通り質問する。

同協定第十七章における次の用語について、我が国において何が該当するか。網羅的に答弁ありたい。

一　国有企業

二　指定独占企業

三　独立年金基金

四　ソブリン・ウェルス・ファンド

右質問する。

一について

我が国については、現時点において、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定第十七章に規定する国有企業に該当するものは、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、株式会社日本政策投資銀行、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、東京地下鉄株式会社、成田国際空港株式会社及び新関西国際空港株式会社である。

二について

我が国については、現時点において、ＴＰＰ協定第十七章に規定する指定独占企業に該当するものはない。

三について

ＴＰＰ協定第十七章において、独立年金基金に同章の規定は適用されないとされていることから、政府としては、我が国における同章に規定する独立年金基金に該当するものを網羅的に把握する必要はないと考えている。

四について

我が国については、ＴＰＰ協定第十七章に規定するソブリン・ウェルス・ファンドに該当するものはない。