「国有企業」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
8件
2011年7月11日〜2016年11月17日
答弁書あり
8件
提出者 7人(多い順: 逢坂 誠二、石上 俊雄、緒方 林太郎)
答えていない型が出た答弁
4件
趣旨が明らかではない 3、個別の事案 1、仮定の質問 1、お答えすることは困難 1、承知していない 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
政府としては、経済連携協定に関する交渉に当たっては、労働、環境等を含む幅広い分野で新たなルールを形成することを重視して、取り組んでいる。こうした取組の一つとして、平成二十八年二月四日には環太平洋パートナーシップ協定の署名が行われた。同協定は、物品市場アクセスだけではなく、サービス、投資、政府調達等の市場アクセス、知的財産、電子商取引、国有企業、労働、環境等、幅広い分野で新たなルールを構築するものである。
我が国については、現時点において、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定第十七章に規定する国有企業に該当するものは、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、株式会社日本政策投資銀行、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、東京地下鉄株式会社、成田国際空港株式会社及び新関西国際空港株式会社である。
環太平洋パートナーシップ協定は、物品市場アクセスだけではなく、サービス、投資、政府調達などの市場アクセス、知的財産、電子商取引、国有企業、環境など、幅広い分野における新しいルールを構築するものであり、これにより、アジア太平洋地域の活力を取り込むことで、我が国の力強い経済成長を実現することが期待される。また、これまで様々なリスクを懸念して海外展開に踏み切れなかった地方の中堅・中小企業にとって、オープンな世界へ果敢に踏み出す大きなチャンスをもたらすものである。
環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定は、物品市場アクセスだけではなく、サービス、投資、政府調達などの市場アクセス、知的財産、電子商取引、国有企業、環境など、幅広い分野で新しいルールを作る包括的で野心的な二十一世紀型の協定であるが、現在交渉中であることから、交渉に係る個別具体的な内容をお答えすることは差し控えたい。政府としては、TPP協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。
農林水産省が機密保持調査結果を取りまとめるために設置した「機密保持に関する調査チーム」においては、御指摘の「本年三月二日に千代田区内のホテルで鹿野前大臣と会食」したとの報道については承知していないが、鹿野農林水産大臣(当時)が昨年三月二日に在日本国中国大使との東京都千代田区における夕食会において李元書記官と同席したこと及び筒井農林水産副大臣(当時)が同年一月に中国国有企業の代表者の来日を李元書記官らと空港に出迎え、新潟県における視察に同行したことについては把握しており、これらの事実を踏まえて、機密保持調査結果を公表したところである。また、御指摘の「一対一での面会」については、当事者同士で密かに相談が行われたものではないことを示すために、機密保持調査結果に記載したものである。
2. 答えていない型が返った質問(4件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 平成二十八年二月十八日の衆議院総務委員会における所信表明で、高市総務大臣は「TPP協定の早期発効を目指すとともに、同協定を経済再生・地方創生にも結びつけるべく、できることはすべて行う」と表明した。 この発言に関して、以下…
答弁: …なく、サービス、投資、政府調達などの市場アクセス、知的財産、電子商取引、国有企業、環境など、幅広い分野における新しいルールを構築するものであり、これにより、アジア太平洋地域の活力を取り込むことで、我が国の力強い経済成長を…
質問: 政府が推し進めているTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に多くの問題点があることや、我が国の農業とりわけ離島の農業に壊滅的な打撃を与え、地域の崩壊を招く可能性が高いこと、メリットとされているものの中にも危うさがあること…
答弁: …なく、サービス、投資、政府調達などの市場アクセス、知的財産、電子商取引、国有企業、環境など、幅広い分野で新しいルールを作る包括的で野心的な二十一世紀型の協定であるが、現在交渉中であることから、交渉に係る個別具体的な内容を…
質問: 七月十七日付けのロイター通信は、中国国有企業が東シナ海で新たに七か所のガス田開発を準備しており、そのうち二つのガス田は日中中間線の付近にあると報じている。 右を踏まえ、以下質問する。 一 前文で触れた報道の事実関係につい…
答弁: 一について 御指摘の報道の事実関係に関する政府の情報収集の内容等について明らかにすることは、今後の情報収集や外交交渉等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたいが、現時点で、我が国からの事実関係の確認に対して、中国側…
質問: …日に千代田区内のホテルで鹿野前大臣と会食、筒井前副大臣も昨年一月には中国国有企業の代表の来日を元書記官らと空港に出迎え、一緒に新潟に視察に行ったこともあるとされる。「機密保持に関する調査チーム」は、この事実も把握している…
答弁: …て李元書記官と同席したこと及び筒井農林水産副大臣(当時)が同年一月に中国国有企業の代表者の来日を李元書記官らと空港に出迎え、新潟県における視察に同行したことについては把握しており、これらの事実を踏まえて、機密保持調査結果…
3. 過去の質問主意書(8件・新しい順)
質問: …有されているのか。見解を示されたい。 三 アメリカが主導したTPPでは、国有企業に対する厳しい制限や知的財産の保護が規定されているのに対し、GDPが最大の参加国が中国となるRCEP(東アジア地域包括的経済連携)では、交渉…
答弁: 一から四までについて 東アジア地域包括的経済連携(以下「RCEP」という。)については、我が国と中華人民共和国を含む十六箇国の間で、物品貿易、サービス貿易、投資、知的財産、電子商取引等幅広い分野に係る包括的でバランスの取…
質問: 昨年提出した、「海外で売れるモノづくり体制の構築に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第二一六号)に対する答弁書(内閣参質一八九第二一六号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国製造業の事業環境改…
答弁: …はなく、サービス、投資、政府調達等の市場アクセス、知的財産、電子商取引、国有企業、労働、環境等、幅広い分野で新たなルールを構築するものである。 今後も、御指摘の点も踏まえながら、日EU経済連携協定、東アジア地域包括的経済…
質問: …用語について、我が国において何が該当するか。網羅的に答弁ありたい。 一 国有企業 二 指定独占企業 三 独立年金基金 四 ソブリン・ウェルス・ファンド 右質問する。…
答弁: …環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定第十七章に規定する国有企業に該当するものは、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、株式会社日本政策投資銀行、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客…
質問: 平成二十八年二月十八日の衆議院総務委員会における所信表明で、高市総務大臣は「TPP協定の早期発効を目指すとともに、同協定を経済再生・地方創生にも結びつけるべく、できることはすべて行う」と表明した。 この発言に関して、以下…
答弁: …なく、サービス、投資、政府調達などの市場アクセス、知的財産、電子商取引、国有企業、環境など、幅広い分野における新しいルールを構築するものであり、これにより、アジア太平洋地域の活力を取り込むことで、我が国の力強い経済成長を…
質問: 政府が推し進めているTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に多くの問題点があることや、我が国の農業とりわけ離島の農業に壊滅的な打撃を与え、地域の崩壊を招く可能性が高いこと、メリットとされているものの中にも危うさがあること…
答弁: …なく、サービス、投資、政府調達などの市場アクセス、知的財産、電子商取引、国有企業、環境など、幅広い分野で新しいルールを作る包括的で野心的な二十一世紀型の協定であるが、現在交渉中であることから、交渉に係る個別具体的な内容を…
質問: 七月十七日付けのロイター通信は、中国国有企業が東シナ海で新たに七か所のガス田開発を準備しており、そのうち二つのガス田は日中中間線の付近にあると報じている。 右を踏まえ、以下質問する。 一 前文で触れた報道の事実関係につい…
答弁: 一について 御指摘の報道の事実関係に関する政府の情報収集の内容等について明らかにすることは、今後の情報収集や外交交渉等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたいが、現時点で、我が国からの事実関係の確認に対して、中国側…
質問: …日に千代田区内のホテルで鹿野前大臣と会食、筒井前副大臣も昨年一月には中国国有企業の代表の来日を元書記官らと空港に出迎え、一緒に新潟に視察に行ったこともあるとされる。「機密保持に関する調査チーム」は、この事実も把握している…
答弁: …て李元書記官と同席したこと及び筒井農林水産副大臣(当時)が同年一月に中国国有企業の代表者の来日を李元書記官らと空港に出迎え、新潟県における視察に同行したことについては把握しており、これらの事実を踏まえて、機密保持調査結果…
質問: …海ガス田「白樺(中国側呼称:春暁)」について、同ガス田開発を担う中国側の国有企業「中国海洋石油(CNOOC)」の幹部が本年三月八日、同ガス田は既に生産段階にあり、掘削の事実を認めているとの報道がなされていた。右を踏まえ、…
答弁: 一について 東シナ海における日中間の協力についての平成二十年六月十八日の合意(以下単に「合意」という。)は、日中間で排他的経済水域及び大陸棚の境界がいまだ画定されていない東シナ海を平和・協力・友好の海とするとの日中両国首…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国有企業」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「TPP交渉の情報開示に関する質問主意書」ほか2件に近い
「中国企業による東シナ海ガス田「白樺」の一方的な掘削に関する…」ほか1件に近い
「中国企業による東シナ海ガス田「白樺」の一方的な掘削に関する…」ほか1件に近い
「中国企業による東シナ海ガス田「白樺」の一方的な掘削に関する…」ほか1件に近い
「中国企業による東シナ海ガス田「白樺」の一方的な掘削に関する…」ほか1件に近い
「中国企業による東シナ海ガス田「白樺」の一方的な掘削に関する…」ほか1件に近い
「東シナ海における中国のガス田開発等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「TPP交渉の情報開示に関する質問主意書」ほか1件に近い
「我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質…」に近い
「平成二十八年二月十八日の衆議院総務委員会で行われた高市総務…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文8段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。