日中合意を破る形での中国による東シナ海ガス田掘削に対する政府の対応等に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四号）を踏まえ、再質問する。

一　本年一月四日付産経新聞は、東シナ海ガス田問題に関して昨年六月、日中両政府が共同開発の対象とすべく協議を行い、現状を維持することで合意（以下、「日中合意」という。）していた「樫」につき、中国が新たに掘削を行っていたことが本年一月三日にわかったと報じている（以下、「産経報道」という。）。前回質問主意書で、政府が最初に中国による「樫」の掘削を明確に把握したのはいつか、その具体的日にちを明らかにされたいと問うたところ、「前回答弁書」で政府は「お尋ねについてお答えすることは、政府の情報収集の内容等について明らかにすることになり、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。」と、一切の情報を明らかにすることを拒んでいる。「産経報道」によれば、既に中国は「樫」の掘削を終え、石油と天然ガスの採掘に入ったとのことである。政府の情報収集の内容等に関わり、今後支障を来すのならば、当方としても無理に答弁を求めることはしないが、右の「産経報道」からも、政府として、中国による「樫」の掘削を最初に把握してから、それを食い止めるべく、何ら有効な手段をとれずに今日まできたことは事実であると考える。政府として、右を認めるか。

二　前回質問主意書で、中国が「日中合意」を破る形で「樫」の掘削を行っていること、並びにそれについて抗議をしていることを、政府として国民に対して何らかの説明をしてきたかと問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、二から四まで及び八についてで述べた内容について、記者会見の機会に明らかにしてきている。」との答弁がなされているが、右答弁にある「記者会見」について、その日にち、会見した人物の官職氏名等、詳細を明らかにされたい。

三　「前回答弁書」で政府は「政府としては、御指摘の水域を含む東シナ海を平和・協力・友好の海とするとの日中両国首脳間の共通認識を実現することが重要であると考えている。」と答弁しているが、「樫」の一方的開発の様に、中国側の行動が右答弁にある共通認識の実現の妨げとなっているのではないか。政府の見解如何。

四　前回質問主意書で、政府として、今後中国による一方的な「樫」の掘削に対してどの様に対応していく考えでいるのか、二〇〇五年、我が国が主張する日中中間線の日本側海域に鉱業権を申請していた企業に試掘権を付与した様に、同様の対抗措置をとる必要があるのではないか。また、「樫」以外に「日中合意」により日中共同開発の合意に至っておらず、継続協議を行い、現状維持が互いに求められている「翌檜」と「楠」についても、今後「樫」同様に中国が単独で開発に着手する可能性も否定できないが、右につき、現在政府としてどの様な対応策を検討し、現実にどう対応しているのかと問うたところ、「前回答弁書」で政府は「政府としては、今後も、我が国が大陸棚及び排他的経済水域の権原を有している水域で中国側が一方的に資源開発を進めることについては、中国側に対し、そのような開発は認められないとの申入れを行っていく考えである。」と答弁している。政府がいくら申入れを行ったとしても、現実に中国は「日中合意」を反故にする形で一方的に「樫」の掘削を行っている。右は、政府の申入れが何ら効果を発揮してこなかったことの証左であり、我が国としても、二〇〇五年、我が国が主張する日中中間線の日本側海域に鉱業権を申請していた企業に試掘権を付与した様に、目に見えた形で現実的な対抗措置をとらねば、「日中合意」は踏みにじられ、我が国の国益がただ損なわれてゆくのみであると考える。政府の見解を示されたい。

五　「樫」の掘削はじめ、中国による一方的な東シナ海ガス田開発の問題に対する対応策のあり方等について、政府部内、閣僚間で意見の統一は図られているか。

右質問する。

一について

政府としては、先の答弁書（平成二十一年一月二十日内閣衆質一七一第四号）二から四まで及び八についてで述べたとおり、日中間の東シナ海における大陸棚及び排他的経済水域の境界は未画定であることから、我が国が大陸棚及び排他的経済水域の権原を有している水域で中国側が一方的に資源開発を進めていると疑われる場合には、中国側に対し、そのような開発は認められないとの申入れを行ってきているところである。

二について

御指摘の「記者会見」は、例えば、平成二十一年一月五日に、中曽根弘文外務大臣、薮中三十二外務事務次官が行ったものである。

三から五までについて

政府としては、御指摘の「共通認識」を実現するためには、御指摘の「対抗措置」をとるよりも、まず、その第一歩として、東シナ海における日中間の協力についての平成二十年六月十八日の合意を実施に移していくことが重要であると考えている。

いずれにせよ、政府としては、先の答弁書（平成二十一年一月二十日内閣衆質一七一第四号）九及び十についてで述べたとおり、今後も、我が国が大陸棚及び排他的経済水域の権原を有している水域で中国側が一方的に資源開発を進めることについては、中国側に対し、そのような開発は認められないとの申入れを行っていく考えである。