東シナ海における中国のガス田開発等に関する質問主意書

七月十七日付けのロイター通信は、中国国有企業が東シナ海で新たに七か所のガス田開発を準備しており、そのうち二つのガス田は日中中間線の付近にあると報じている。

右を踏まえ、以下質問する。

一　前文で触れた報道の事実関係について、現時点において、政府はどの程度まで把握しているか。菅官房長官は、七月十八日の記者会見で、中国側に事実関係を確認中であると述べていたが、中国側から回答はあったのか。回答があった場合、それはどのような内容のものであったのか。

二　報道が事実であることが確認された場合、政府はどのような対応をとるのか。中国側に正式な抗議等を行うのか。また、齋木外務事務次官が七月二十九日及び三十日の訪中時に中国側と意見交換を行った中で、東シナ海における中国のガス田開発について議論は行われたのか。

三　東シナ海におけるガス田の共同開発等に関する平成二十年六月十八日の日中間の合意（以下「合意」という。）は現時点でも有効か。尖閣諸島をめぐる問題等で日中関係は険悪な状況となっているが、中国は合意を破棄していないと理解してよいのか。第二次安倍内閣発足以降、政府は、その点を中国側に確認したことはあるのか。

四　中国が東シナ海でガス田の一方的な開発を強行した場合、それは合意に反するものと考えるが、我が国はどのような対抗措置をとるのか。対抗措置の一環として、東シナ海で我が国によるガス田の単独開発に向けて試掘等の準備を進めることも検討しているのか。

五　今回の東シナ海における中国のガス田開発に向けての動きは、尖閣諸島を念頭に置いた中国側の挑発行為の可能性も否定出来ないとの報道もある。尖閣諸島をめぐる問題等で険悪化した中国との関係について、政府の今後の対応方針を明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘の報道の事実関係に関する政府の情報収集の内容等について明らかにすることは、今後の情報収集や外交交渉等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたいが、現時点で、我が国からの事実関係の確認に対して、中国側から回答は得られていない。

二について

お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、日中間の東シナ海における排他的経済水域及び大陸棚の境界は未画定であることから、我が国が排他的経済水域及び大陸棚の権原を有している海域において中国側が一方的に開発を進めているのであれば、我が国として認められない旨の申入れを行ってきている。

また、御指摘の意見交換においては、現下の日中関係につき幅広い議論が行われたが、外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。

三について

お尋ねの「有効」の意味が必ずしも明らかではないが、政府としては、東シナ海を平和・協力・友好の海とするとの日中両国首脳間の共通認識を実現するための第一歩として、東シナ海における日中間の協力についての平成二十年六月十八日の合意（以下「合意」という。）を速やかに実施に移していくことが重要であると考えており、中国側に対してあらゆる機会を通じて働きかけているところであるが、外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。

四について

お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、政府としては、中国側に対して、合意の速やかな実施を働きかけているところであり、中国側の対応も見極めつつ、今後とも日本の国益の確保を前提として適切に対処してまいりたい。

五について

日中関係は我が国にとって最も重要な二国間関係の一つであり、個別の問題があっても、関係全体に影響を及ぼさないようにコントロールしていくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻り、対話を通じて日中関係を改善してまいりたい。