環太平洋パートナーシップ協定の国内実施法に関する質問主意書

三月八日に閣議決定された、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案について、次の通り質問する。

一　同法律案は、環太平洋パートナーシップ協定において規定される義務の履行のため、及び同協定によって生ずる影響に対応するために、必要かつ十分なものであるか。

二　同法律案が成立した後、環太平洋パートナーシップ協定において規定される義務の履行のため、又は同協定によって生ずる影響に対応するために、追加的な立法措置を取ることはあり得るか。

右質問する。

一及び二について

環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案は、環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ協定」という。）を実施するために必要不可欠なものとして、関連する国内法の規定の整備を総合的・一体的に行うものであり、ＴＰＰ協定に規定する義務を履行するため必要かつ十分な内容であり、その義務を履行するために追加的な立法措置は不要であると認識している。

また、同法律案は、ＴＰＰ協定によって生ずると現時点で想定される影響に対応するためにも必要かつ十分な内容となっていると認識している。