Kurage 質問主意書アシスト

「NHK」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
53件
2023年10月24日〜2026年6月17日
答弁書あり
52件
提出者 21人(多い順: 浜田 聡、石垣 のりこ、神谷 宗幣)
答えていない型が出た答弁
45件
趣旨が明らかではない 37、お答えすることは困難 25、承知していない 11、個別の事案 9、仮定の質問 2、検討してまいりたい 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「各府省本府省及び外局の内部部局が所有する公用車に搭載されたカーナビ」の「台数」については、現時点で確認できる限りでは、令和七年「十二月三日時点」において、九百十一台であって、このうち、お尋ねの「NHKとの間で放送法第六十四条第一項に規定する受信契約を締結していなかった」「カーナビ」の「台数」は、現時点で確認できる限りでは、同年「十二月三日時点」において、三台である。また、当該三台についてのお尋ねの「遡って契約した場合に支払うこととなる受信料の総額」は七万四千三百六十四円である。また、当該三台以外に、同年「十二月三日以降にNHKと受信契約」を「締結」したものは、現時点で確認できる限りではなく、当該三台については、既に「受信契約」が「締結」され、「受信料」は支払済みである。なお、先の質問主意書(令和七年十二月三日提出質問第六〇号)に対する答弁の時点で確認できた限りでは、先の答弁書(令和七年十二月十二日内閣参質二一九第六〇号)一についてで「受信契約が日本放送協会・・・と締結されていないため「受信料が支払われていないもの」として、確認できるものはない」とお答えしていたところ、当該三台のうち、一台については、その時点で「受信契約」の「締結」が確認されていたが、今回、改めて確認し、確認できる限りで、二台についても、同「受信契約が日本放送協会・・・と締結されていないため「受信料が支払われていないもの」」として確認されたものである。
お尋ねの令和七年「十二月三日時点」において、「新宿御苑管理事務所が所有していた公用車の台数」は、八台であり、このうち、「NHKと未契約のカーナビを搭載していた公用車の台数」は、一台である。また、お尋ねの「十二月三日以降にNHKと受信契約したカーナビ」の「数」は、一台である。
日本放送協会(以下「協会」という。)が、御指摘の「サステナビリティ」に関し、どのように考え、どのように取り組むかについては、協会の業務に関することであり、協会の自主性を尊重する観点から、協会において、「その情報開示」の在り方も含め、適切に判断及び対応をされるべきものであると考えており、お尋ねのような「法令等を整備する検討」を行う予定はなく、その「取組やその情報開示の現状」について、網羅的に把握していないが、例えば、協会においては、令和七年三月に公表した御指摘の「環境報告書」において、「NHKはコンテンツでの発信をはじめ、組織としても脱炭素社会・循環経済の実現に向けて取り組み、持続可能な社会に貢献する公共放送(メディア)を目指します」とした上で、御指摘の「サステナビリティに関する取組」を進め、その内容について協会のウェブサイトに掲載することなどを通じて、御指摘のような「情報開示」がなされているものと承知している。
協会の受信料については、平成二十九年十二月六日最高裁判所大法廷判決において、「特定の個人、団体又は国家機関等から財政面での支配や影響が原告に及ぶことのないようにし、現実に原告の放送を受信するか否かを問わず、受信設備を設置することにより原告の放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求める」ものとされていることを踏まえると、御指摘のように「テレビ放送の視聴がほぼ想定されないカーナビの受信料は、事実上、NHKに対する補助金」であるとは考えていない。
お尋ねについては、令和七年三月二十五日の参議院政治改革に関する特別委員会において、政府参考人が「NHKによりますと、全国のほとんどの放送局では字幕付与に対応できる専門的なノウハウと技術を持った人材や会社が地域にないのが実態で、加えて、字幕を付与するための機材の整備などの課題もあるとのことであり、現状としては限られた期間に全ての選挙区で対応することは困難な状況であるとのことで、事情は変わっていないというふうに聞いてございます。」と答弁しているとおりである。
前段のお尋ねについては、御指摘の「本件調停」は当事者間で成立したものであるため、その具体的内容を把握する立場にないが、協会が、定例記者会見において、お尋ねの「本件調停」における「合意の内容」には、「二千二十一年に元島民の方々にお伝えしたNHKの調査内容に沿った」「現時点において端島炭坑内で撮影されたものであるという確認が得られていないことを認め」ること及び「「島民の会」のメンバー・・・が、NHKに対して「緑なき島」の制作の過程などについて調査を求めず、その他の法律上の請求を放棄するということなどが含まれて」おり、それを「尊重」し、「改めて検証番組を作るということではないのだろう」という旨を述べているものと認識している。
日本放送協会(以下「協会」という。)が放送法(昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。)第六十四条第三項の規定に基づき総務大臣の認可を受けた日本放送協会放送受信規約(以下「規約」という。)第四条の規定に係る御指摘の「変更」については、平成二十九年十二月六日最高裁判所大法廷判決において、「放送法六十四条一項が、受信設備設置者は」協会「と「その放送の受信についての契約をしなければならない」と規定していることからすると、放送法は、受信料の支払義務を・・・受信契約の締結、すなわち」協会「と受信設備設置者との間の合意によって発生させることとしたものであることは明らかといえる。」と判示されたことを踏まえ、放送法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十号)第二十三条第三号に掲げる「受信契約又は受信契約の変更契約の成立時期に関する事項」として、規約第一条第二項に規定する受信機(以下「受信機」という。)の設置者と協会の双方の意思表示の合致の日に契約が成立することとしたものであると承知している。御指摘の「NHK規約第四条の変更は、放送法第六十四条第一項違反」の趣旨が必ずしも明らかではないが、当該変更については、同判決を踏まえたものであり、法第六十四条第一項の規定に基づき締結しなければならない受信契約の内容として問題がないものと考えている。また、受信機の設置者にとって契約の手続及び内容の予見性を高めるものであること等から、適当であると判断したものである。
前段のお尋ねについては、御指摘の「令和六年八月十九日、NHKラジオ国際放送」の事案に関し、令和六年九月十日に協会が公表した「ラジオ国際放送問題への対応について」における組織管理についての記載を含む再発防止策等を踏まえ、同月十一日、協会に対し、再発防止策の徹底及びその遵守状況の公表を行うことを要請したところである。
後段のお尋ねについては、仮に政府において「どのような監督・管理体制を整備しているか」についてのお尋ねであれば、御指摘の「外国放送局がNHK敷地内で活動する場合」の対応については、総務省としては、法は、協会を含む放送事業者の自主自律を基本としていることから、協会において、適切に対応すべきものであると考えている。
国民審査については、その意義、目的等は国民に広く認識され、また、国民に十分な判断材料が示されているものと考えていることから、最高裁判所の裁判官がその職責にふさわしい者であるか否かについて、国民においては、適切に判断されているものと考えており、御指摘の「NHKの政見放送のように各判事のプロフィールや過去の判断内容を紹介する放送や、投票所での裁判官情報の掲載などの必要性」があるとは考えていない。
千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式(以下「拝礼式」という。)において厚生労働大臣から献花を依頼する御指摘の「政党の代表者」については、拝礼式の開催時間に制約がある中、「政党」の範囲を合理的かつ客観的に定める必要があるため、「千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式実施要領」(平成二十六年五月十六日厚生労働省社会・援護局策定)において「各政党代表(政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第三条第二項に規定する政党・・・の代表)」と定め、これに基づき対応することとしており、御指摘の「NHKから国民を守る党」の代表については、拝礼式の開催時点において当該政党代表ではなかったことから、献花の依頼対象とはしておらず、また、今後についても、同実施要領に基づき対応することとなる。
お尋ねの「警視庁等の捜査機関の判断で、NHKの記事にあるような書類送致の事実や書類送致された男性の供述内容をマスメディアに伝える事実」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねは、個別の事件における捜査機関の報道機関への対応に関するものであるところ、その内容は捜査の内容に関わる事柄であることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。

2. 答えていない型が返った質問(45件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年6月17日 高良 沙哉 答弁 2026年6月26日
質問: …また、実際にどのような意見が反映されたか示されたい。 四 明治式典では、NHK交響楽団が演奏し、東京混声合唱団が歌唱した。一方、式典では、海上自衛隊東京音楽隊が昭和後半の歌謡曲を演奏・歌唱した。昭和前半が戦争の時代であり…
答弁: 一について お尋ねについては、令和八年六月八日の参議院行政監視委員会において、若山内閣府大臣政務官が「政府主催の式典においては、その趣旨や目的を踏まえて、過去に行われた式典の例も参考にしつつ、その都度内容を決定させていた…
提出 2025年12月8日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月19日
衆議院 第219回 第124号承知していない ×1
質問: …いる。こうした動きがあるのは民間放送事業者においても同様である。 一方、NHKは営利を目的としない事業体であり、有価証券の発行者等を対象とする前述のサステナビリティ情報等の開示を求める内閣府令等は適用されないものと承知し…
答弁: …協会においては、令和七年三月に公表した御指摘の「環境報告書」において、「NHKはコンテンツでの発信をはじめ、組織としても脱炭素社会・循環経済の実現に向けて取り組み、持続可能な社会に貢献する公共放送(メディア)を目指します…
提出 2025年12月3日 石垣 のりこ 答弁 2025年12月12日
参議院 第219回 第60号趣旨が明らかではない ×1
質問: …されたテレビ放送の受信が可能なカーナビ(以下「カーナビ」という。)に係るNHK受信料(以下「受信料」という。)が支払われていなかった事例が相次いで報道されている。また、受信料に関し、江崎禎英岐阜県知事は令和七年十一月二十…
答弁: …のように「テレビ放送の視聴がほぼ想定されないカーナビの受信料は、事実上、NHKに対する補助金」であるとは考えていない。 三について 協会の受信料については、法第六十四条第四項の規定により、協会が受信料の免除の基準を定め、…
提出 2025年11月27日 高良 沙哉 答弁 2025年12月9日
質問: …害を受けている。米軍関係者による犯罪は、減るどころか増える一方である。 NHKは二〇二五年十月二十八日、米海軍、海兵隊の関係者による犯罪を捜査する「アメリカ海軍犯罪捜査局」(NCIS)内部資料を情報公開請求によって入手し…
答弁: 一及び二について お尋ねの「米軍関係者及び日本に一時的に滞在する外国軍関係者による犯罪について、日本の捜査機関が逮捕、書類送検していない事件」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である…
提出 2025年10月21日 山本 太郎 答弁 2025年10月31日
参議院 第219回 第11号趣旨が明らかではない ×3
質問: …台なぞということはあってはならない」と発言した。また、小泉農林水産大臣はNHKの番組において、随意契約によって放出する政府備蓄米は五キログラム当たり二千円で店頭に並ぶようにすると述べた。 しかし、米価格が再び急上昇し、五…
答弁: 一について 御指摘の「これまでの米価格高騰対策」の具体的に指すところが必ずしも明らかではないが、「米価格」が高騰する中、令和七年三月に一般競争入札により集荷業者に対し「政府備蓄米」の売渡しを実施し、同年五月に随意契約によ…
提出 2025年8月1日 鈴木 敦(参政党) 答弁 2025年8月15日
質問: 我が国において、国政選挙及び都道府県知事選挙に際して行われる政見放送(以下「政見放送」という。)は、公職選挙法に基づき日本放送協会及び民間放送事業者のテレビ・ラジオを通じて無料で放送される仕組みとなっている。 また、我が…
答弁: …年三月二十五日の参議院政治改革に関する特別委員会において、政府参考人が「NHKによりますと、全国のほとんどの放送局では字幕付与に対応できる専門的なノウハウと技術を持った人材や会社が地域にないのが実態で、加えて、字幕を付与…
提出 2025年8月1日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2025年8月15日
衆議院 第218回 第8号趣旨が明らかではない ×1
質問: …者全てにかかっているわけであります。ですから、民間放送なら何でもよくて、NHKがというふうに言われる方が時々いるんですけれども、民放といえども放送事業者というのは、放送法で独立が保障されているとともに、みずから自主的な番…
答弁: 一及び二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、平成二十六年三月二十五日の衆議院総務委員会において、新藤総務大臣(当時)が「放送事業者というのは、放送法で独立が保障されているとともに、みずから自主的な番組基準に…
提出 2025年6月20日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: …が存在する場合、当該文書の内容及びその理由や法的根拠も示されたい。 六 NHKは、令和七年五月八日十八時十五分に「長崎市長 被爆八十年の平和祈念式典にすべての国・地域を招待へ」とのタイトルの記事を掲載した。実際には台湾は…
答弁: 一について 台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明(以下「日中共同声明」という。)第三項を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものであり、御指摘のような…
提出 2025年6月17日 有田 芳生(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第298号お答えすることは困難 ×1
質問: …性暴力被害者遺族が同様の訴えを起こしました。このニュースは日本国内でも、NHK、日本テレビなど複数のメディアが報じています。二件の中国国内訴訟は一九九〇年代からの日本国内での訴訟が敗訴に終わったことを受け、被害者や遺族が…
答弁: 一について お尋ねの「戦時性暴力の被害」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの「損害賠償請求の訴え」をめぐる動向については承知しているが、お尋ねの「中国政府との協議」…
提出 2025年6月13日 浜田 聡 答弁 2025年6月24日
質問: …)。 二〇二五年予言については、テレビ番組や新聞等で大々的に報道された。NHKは二〇二五年四月二十六日、香港や台湾における日本旅行のキャンセルや香港のグレーター・ベイ航空の仙台便・徳島便減便を報じた。毎日新聞は同年五月十…
答弁: 一について お尋ねの「観光業低迷や国民の不安増幅に及ぼした影響」及び「SNSでのパニック、備蓄品の過剰購入等の具体的な影響」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、本年一月から五月までの訪日外国人旅行者数につ…

3. 過去の質問主意書(53件・新しい順)

提出 2026年6月17日 高良 沙哉 答弁 2026年6月26日
質問: …また、実際にどのような意見が反映されたか示されたい。 四 明治式典では、NHK交響楽団が演奏し、東京混声合唱団が歌唱した。一方、式典では、海上自衛隊東京音楽隊が昭和後半の歌謡曲を演奏・歌唱した。昭和前半が戦争の時代であり…
答弁: 一について お尋ねについては、令和八年六月八日の参議院行政監視委員会において、若山内閣府大臣政務官が「政府主催の式典においては、その趣旨や目的を踏まえて、過去に行われた式典の例も参考にしつつ、その都度内容を決定させていた…
提出 2025年12月15日 石垣 のりこ 答弁 2025年12月26日
参議院 第219回 第71号
質問: 私は「公用車に搭載されたカーナビのNHK受信料に関する質問主意書」(第二百十九回国会質問第六〇号。以下「質問主意書」という。)において、「政府機関が所有する公用車に搭載されたカーナビで、受信料が支払われていないものがある…
答弁: …七年「十二月三日時点」において、九百十一台であって、このうち、お尋ねの「NHKとの間で放送法第六十四条第一項に規定する受信契約を締結していなかった」「カーナビ」の「台数」は、現時点で確認できる限りでは、同年「十二月三日時…
提出 2025年12月8日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月19日
衆議院 第219回 第124号承知していない ×1
質問: …いる。こうした動きがあるのは民間放送事業者においても同様である。 一方、NHKは営利を目的としない事業体であり、有価証券の発行者等を対象とする前述のサステナビリティ情報等の開示を求める内閣府令等は適用されないものと承知し…
答弁: …協会においては、令和七年三月に公表した御指摘の「環境報告書」において、「NHKはコンテンツでの発信をはじめ、組織としても脱炭素社会・循環経済の実現に向けて取り組み、持続可能な社会に貢献する公共放送(メディア)を目指します…
提出 2025年12月3日 石垣 のりこ 答弁 2025年12月12日
参議院 第219回 第60号趣旨が明らかではない ×1
質問: …されたテレビ放送の受信が可能なカーナビ(以下「カーナビ」という。)に係るNHK受信料(以下「受信料」という。)が支払われていなかった事例が相次いで報道されている。また、受信料に関し、江崎禎英岐阜県知事は令和七年十一月二十…
答弁: …のように「テレビ放送の視聴がほぼ想定されないカーナビの受信料は、事実上、NHKに対する補助金」であるとは考えていない。 三について 協会の受信料については、法第六十四条第四項の規定により、協会が受信料の免除の基準を定め、…
提出 2025年11月27日 高良 沙哉 答弁 2025年12月9日
質問: …害を受けている。米軍関係者による犯罪は、減るどころか増える一方である。 NHKは二〇二五年十月二十八日、米海軍、海兵隊の関係者による犯罪を捜査する「アメリカ海軍犯罪捜査局」(NCIS)内部資料を情報公開請求によって入手し…
答弁: 一及び二について お尋ねの「米軍関係者及び日本に一時的に滞在する外国軍関係者による犯罪について、日本の捜査機関が逮捕、書類送検していない事件」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である…
提出 2025年10月21日 山本 太郎 答弁 2025年10月31日
参議院 第219回 第11号趣旨が明らかではない ×3
質問: …台なぞということはあってはならない」と発言した。また、小泉農林水産大臣はNHKの番組において、随意契約によって放出する政府備蓄米は五キログラム当たり二千円で店頭に並ぶようにすると述べた。 しかし、米価格が再び急上昇し、五…
答弁: 一について 御指摘の「これまでの米価格高騰対策」の具体的に指すところが必ずしも明らかではないが、「米価格」が高騰する中、令和七年三月に一般競争入札により集荷業者に対し「政府備蓄米」の売渡しを実施し、同年五月に随意契約によ…
提出 2025年8月1日 鈴木 敦(参政党) 答弁 2025年8月15日
質問: 我が国において、国政選挙及び都道府県知事選挙に際して行われる政見放送(以下「政見放送」という。)は、公職選挙法に基づき日本放送協会及び民間放送事業者のテレビ・ラジオを通じて無料で放送される仕組みとなっている。 また、我が…
答弁: …年三月二十五日の参議院政治改革に関する特別委員会において、政府参考人が「NHKによりますと、全国のほとんどの放送局では字幕付与に対応できる専門的なノウハウと技術を持った人材や会社が地域にないのが実態で、加えて、字幕を付与…
提出 2025年8月1日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2025年8月15日
衆議院 第218回 第8号趣旨が明らかではない ×1
質問: …者全てにかかっているわけであります。ですから、民間放送なら何でもよくて、NHKがというふうに言われる方が時々いるんですけれども、民放といえども放送事業者というのは、放送法で独立が保障されているとともに、みずから自主的な番…
答弁: 一及び二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、平成二十六年三月二十五日の衆議院総務委員会において、新藤総務大臣(当時)が「放送事業者というのは、放送法で独立が保障されているとともに、みずから自主的な番組基準に…
提出 2025年6月20日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: …が存在する場合、当該文書の内容及びその理由や法的根拠も示されたい。 六 NHKは、令和七年五月八日十八時十五分に「長崎市長 被爆八十年の平和祈念式典にすべての国・地域を招待へ」とのタイトルの記事を掲載した。実際には台湾は…
答弁: 一について 台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明(以下「日中共同声明」という。)第三項を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものであり、御指摘のような…
提出 2025年6月17日 有田 芳生(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第298号お答えすることは困難 ×1
質問: …性暴力被害者遺族が同様の訴えを起こしました。このニュースは日本国内でも、NHK、日本テレビなど複数のメディアが報じています。二件の中国国内訴訟は一九九〇年代からの日本国内での訴訟が敗訴に終わったことを受け、被害者や遺族が…
答弁: 一について お尋ねの「戦時性暴力の被害」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの「損害賠償請求の訴え」をめぐる動向については承知しているが、お尋ねの「中国政府との協議」…
提出 2025年6月13日 浜田 聡 答弁 2025年6月24日
質問: …)。 二〇二五年予言については、テレビ番組や新聞等で大々的に報道された。NHKは二〇二五年四月二十六日、香港や台湾における日本旅行のキャンセルや香港のグレーター・ベイ航空の仙台便・徳島便減便を報じた。毎日新聞は同年五月十…
答弁: 一について お尋ねの「観光業低迷や国民の不安増幅に及ぼした影響」及び「SNSでのパニック、備蓄品の過剰購入等の具体的な影響」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、本年一月から五月までの訪日外国人旅行者数につ…
提出 2025年6月10日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: …自治体において、公用車に搭載されたテレビ放送の受信が可能なカーナビに係るNHK受信契約の未締結及びNHK受信料の未払が相次いで発覚している。以下は、報道日順に並べた主な事例である。 ・令和七年二月 愛媛県所有の公用車九十…
答弁: 一について お尋ねの「国」「が保有する公用車」については、その具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、国又は地方公共団体がその使用のために所有する車両及び一年間又はそれ以上の期間継続して専ら国又は地方公共団体がその使用の…
提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
参議院 第217回 第160号趣旨が明らかではない ×3
質問: …その結果について「職員の約四割がパワハラを見聞きした」と広く報道された。NHKが同年八月二十日に配信した「兵庫斎藤知事「業務上の指導」職員の約四割パワハラ見聞きに」と題した報道(以下「NHKの報道」という。)を始め、FN…
答弁: 一について 個々の報道機関における報道活動は、当該報道機関の責任の下で行われるべきものであることから、お尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。 二について 御指摘の「実態調査」の具体的に意味するところが必…
提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: …づく現行の地震防災応急対策は改める必要がある。」と記載されている。また、NHKの報道(平成二十九年九月二十三日)では、「予知を前提とした警戒宣言制度は現実的でなく、予知体制は廃止される」と明言されている。 しかし、実際の…
答弁: 一、二の後段及び四について 御指摘の「東海地震に関連する情報」は、東海地震の発生のおそれがあると判断された場合に発表する「予知情報」など、地震の前兆現象を捉えることで、東海地震の発生の直前に予知ができる可能性があることを…
提出 2025年5月7日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年5月16日
質問: …月三十一日から同年二月一日にかけて、九州・沖縄地区において日本放送協会(NHK)福岡放送局制作のドキュメンタリー番組「ザ・ライフ 戦後八十年目の自衛隊幹部候補生たち」(以下「同番組」という。)が放映された。同番組の中で、…
答弁: 一について 御指摘の「同教官」の「同発言」は、「同教官」の個人的な見解を述べたものであり、その一々についてお答えすることは差し控えたい。なお、政府としては、先の大戦において、沖縄は国内最大の地上戦を経験し、多くの方々が犠…
提出 2025年4月30日 浜田 聡 答弁 2025年5月13日
質問: 私が提出した「歴史的に重要な文書の管理に関する仕組みがNHKに存在しない可能性に関する質問主意書」(第二百十六回国会質問第一七号)に対する答弁書(内閣参質二一六第一七号。以下「答弁書」という。)を受けて、以下質問する。 …
答弁: 一について 先の答弁書(令和六年十二月二十日内閣参質二一六第一七号。以下「前回答弁書」という。)一から三までについてでお答えしたとおり、日本放送協会(以下「協会」という。)における文書の管理については、協会の業務に関する…
提出 2025年4月24日 矢崎 堅太郎(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年5月9日
衆議院 第217回 第166号趣旨が明らかではない ×2
質問: 日本放送協会(NHK)は国営放送局とは言えないが、非常に公共性が高く、他の民間放送局と異なる面が多く、国民の関心にも深い関連性を有すると考える。 したがって、政府に対し次の事項について質問する。 一 NHK受信料の強制徴…
答弁: 一について お尋ねの「強制徴収」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第六十四条第一項の受信契約については、平成二十九年十二月六日最高裁判所大法廷判決において示されてい…
提出 2025年2月21日 浜田 聡 答弁 2025年3月7日
質問: …で調べましたけれども、何の変化もありませんでした。」と答弁した。 また、NHKによれば、不審者侵入事案の女性と見られる人物が参議院の二つの議員宿舎も訪れていたことが、二月七日の参議院議院運営委員会理事会において明らかにな…
答弁: 一について お尋ねの「自らの重責に自覚を持ち、身辺の安全を確保するためのリスクマネジメントを徹底すること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、閣僚が、その職責を踏まえ、自らの安全の確保に努める…
提出 2025年2月14日 石垣 のりこ 答弁 2025年2月28日
質問: …として予防接種等の対策が講じられている(以下「追加的対策」という。)。 NHKは令和七年二月十日、日本小児科医会が令和七年一月に調査したところ、希望した量のMRワクチンを入手できていない医師が半数近くに上り、定期接種の予…
答弁: 一について お尋ねについては、一部の製造販売業者による乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン(以下「MRワクチン」という。)の出荷停止により、御指摘の「流通面での問題」が一時的に生じ、一部の地域や医療機関でのMRワクチンの偏…
提出 2025年1月31日 浜田 聡 答弁 2025年2月12日
質問: NHKは令和六年十二月二十七日、「自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題にけじめをつけたいとして、「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会に八億円を寄付しました。寄付額は党所属議員らの収支報告書に不記載があっ…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、共同募金事業については、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)の枠組みの下、各都道府県の共同募金会が、それぞれ社会福祉法人として定める定款等に基づき、民間における取組…
提出 2025年1月24日 神谷 宗幣 答弁 2025年2月4日
参議院 第217回 第2号趣旨が明らかではない ×3
質問: …日的な情報の拡散が懸念される状況にある。その中で、一九五五年に放送されたNHK番組「緑なき島」(以下「本件番組」という。)において、端島炭坑内の映像として事実とは異なる映像(以下「本件映像」という。)が使用され、誤った情…
答弁: …停」における「合意の内容」には、「二千二十一年に元島民の方々にお伝えしたNHKの調査内容に沿った」「現時点において端島炭坑内で撮影されたものであるという確認が得られていないことを認め」ること及び「「島民の会」のメンバー・…
提出 2024年12月23日 小西 洋之 答弁 2025年1月10日
質問: …。 四 私は、本年の十一月十七日が投票日であった兵庫県知事選挙について、NHKから国民を守る党の党首である立花孝志候補が当該選挙に当選した斎藤元彦候補の選挙運動を行い公職選挙法に違反していたのではないかとの問題意識に基づ…
答弁: 一について お尋ねについては、一般論として申し上げれば、例えば、選挙運動のために使用するビラの内容が公職選挙法(昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。)第百四十二条第七項に規定する証紙を貼っていない他の候補者のための…
提出 2024年12月17日 山本 太郎 答弁 2024年12月27日
質問: 令和六年十一月十三日、NHK茨城NEWS WEBは、福島第一原子力発電所二号機で初めて試験的に採取された核燃料デブリが、本年十一月十二日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構(JAEA)の研究施設(以下「大洗研究所」…
答弁: 一について お尋ねの「大洗研究所の」「貯蔵施設」及び「使用済燃料貯蔵施設の規制に関する原子力規制委員会規則」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」と…
提出 2024年12月10日 浜田 聡 答弁 2024年12月20日
質問: …理の規定が存在している。他方、我が国の公共放送である日本放送協会(以下「NHK」という。)においては、NHK文書管理規程で原則を定め、文書処理要領が文書の具体的な作成様式や記載要件等を規定しているが、「歴史的資料、文献等…
答弁: 一から三までについて 日本放送協会(以下「協会」という。)における文書の管理については、協会の業務に関することであり、協会の自主性を尊重する観点から、協会において適切に対応されるべきものであると考えているところ、協会にお…
提出 2024年11月14日 浜田 聡 答弁 2024年11月26日
参議院 第215回 第11号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ない。」と判断している。 他方、令和六年八月十九日、日本放送協会(以下「NHK」という。)は、ラジオ国際放送などの中国語ニュース番組において、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「中国の領土」と述べるなど虚偽の不適切な発言を放送す…
答弁: 一について 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三条は、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」と規定しているところ、これは、…
提出 2024年11月12日 齊藤 健一郎 答弁 2024年11月22日
参議院 第215回 第8号趣旨が明らかではない ×1
質問: 日本放送協会放送受信規約(以下「NHK規約」という。)第四条について、以下質問する。 一 変更前のNHK規約第四条では、「放送受信契約は、受信機の設置の日に成立するものとする。」と定めていたが、二〇一七年の最高裁大法廷判…
答弁: …の合致の日に契約が成立することとしたものであると承知している。御指摘の「NHK規約第四条の変更は、放送法第六十四条第一項違反」の趣旨が必ずしも明らかではないが、当該変更については、同判決を踏まえたものであり、法第六十四条…
提出 2024年11月11日 神谷 宗幣 答弁 2024年11月22日
質問: 令和六年八月十九日、NHKラジオ国際放送において、中国籍スタッフが「尖閣諸島は中国の領土」と日本政府の公式見解に反する発言を行い、さらに、「南京大虐殺」、「慰安婦」など日本を批判する発言(以下「今次発言」という。)をした…
答弁: …る。 四について 前段のお尋ねについては、御指摘の「令和六年八月十九日、NHKラジオ国際放送」の事案に関し、令和六年九月十日に協会が公表した「ラジオ国際放送問題への対応について」における組織管理についての記載を含む再発防…
提出 2024年11月11日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
衆議院 第215回 第49号検討してまいりたい ×1
質問: …何か。石破茂内閣の見解を示されたい。 八 石破茂総理大臣は九月二十九日のNHK番組で「首相が代わる。国民の判断を早く仰ぐべきだ」と述べ、またフジテレビ番組で解散・総選挙に関しては「早ければ早い方がいい。」と明言した。 1…
答弁: 一、二、四、五、七の1及び2並びに八の1及び3から5までについて お尋ねについては、政治家個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 三について お尋ねについては、特定の政治団体の活動に関するも…
提出 2024年11月11日 北野 裕子(参政党) 答弁 2024年11月22日
衆議院 第215回 第7号趣旨が明らかではない ×1
質問: …をどのように評価しているのか。また、広報内容や情報提供方法の改善として、NHKの政見放送のように各判事のプロフィールや過去の判断内容を紹介する放送や、投票所での裁判官情報の掲載などの必要性について、政府はどのように考えて…
答弁: …ついて、国民においては、適切に判断されているものと考えており、御指摘の「NHKの政見放送のように各判事のプロフィールや過去の判断内容を紹介する放送や、投票所での裁判官情報の掲載などの必要性」があるとは考えていない。 三に…
提出 2024年10月1日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第10号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …るのか、石破茂内閣の見解を伺いたい。 八 石破茂総理大臣は九月二十九日のNHK番組で「首相が代わる。国民の判断を早く仰ぐべきだ」と述べ、またフジテレビ番組で解散・総選挙に関しては「早ければ早い方がいい。」と明言している。…
提出 2024年6月21日 川田 龍平 答弁 2024年7月2日
質問: …れないのか。 三 東北電力女川原発二号機の再稼働について 1 今年一月のNHKや新聞は「政府の地震調査委員会はマグニチュード七・四前後を想定する宮城県沖地震(陸寄り)の三十年以内の発生確率を七十~八十%から七十~九十%に…
答弁: 一の1について 令和六年能登半島地震による北陸電力株式会社志賀原子力発電所への影響を議題として原子力規制委員会が行った会合の名称及び開催日時は次のとおりである。 令和五年度第五十七回原子力規制委員会 令和六年一月十日十時…
提出 2024年6月18日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
質問: …瞭な内閣官房報償費の諸課題に関する質問主意書」にて「三 本年五月十二日にNHK番組で、自民党の政治刷新本部政治資金に関する法整備検討ワーキンググループ座長を務める鈴木馨祐衆議院議員が機密費を巡り「選挙目的で使うことはない…
答弁: 一の1について 先の答弁書(令和六年五月二十四日内閣衆質二一三第九三号。以下「前回答弁書」という。)におけるお尋ねの答弁は、内閣官房報償費の取扱いについて述べた上で、「その具体的な使途に関するお尋ねについてお答えすること…
提出 2024年6月18日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第194号趣旨が明らかではない ×1
質問: …昇率でみると三十九・四%と大幅な上昇となっていた。 また、日本放送協会(NHK)の報道によると、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに十七棟の分譲マンションで構成されている「晴海フラッグ」…
答弁: 一について お尋ねの「現在の東京二十三区内のマンション」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、例えば、東京二十三区における新築分譲マンションの令和五年度の平均価格は、株式会社不動産経済研究所の調査によれば、一…
提出 2024年6月18日 吉田 はるみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
質問: …まで学校での集団受診しかできない自治体もある。 二〇二四年五月九日配信のNHKニュースでは、健康診断を受診しないことで本来なら発見されるべき病気が見過ごされ、虫歯が長年放置され口腔崩壊となり上下全ての奥歯の神経をとらねば…
答弁: 一について お尋ねについては、これまで調査を実施しておらず、政府として網羅的に把握していない。 二について 御指摘の「自治体ごとのばらつきのある対応」の意味するところが必ずしも明らかではないが、前段及び中段のお尋ねについ…
提出 2024年6月17日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
質問: …防や感染についての正しい知識と、早期診察の必要性も広めなければならない。NHKをはじめとしたメディアでも取り上げられ始めているが、政府としてテレビ・インターネット・ポスターなど、あらゆる媒体で広報や紹介する取組を進めるべ…
答弁: 一について 御指摘の「チェックマニュアル」の具体的に意味するところが明らかではないが、御指摘の「早期診断に繋がる検査方法」に関しては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十二条第一項及び第十四条第二項…
提出 2024年6月17日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
質問: …討する中で、残念ながら廃止を選択してしまっていることが推測される。 またNHKの試算では、プールのランニングコストは水の入替え、薬剤、消耗費などで一校あたりワンシーズン、二百三十四万円と言われている。教職員にとっては、安…
答弁: 一及び二について スポーツ庁では、学校のスポーツ施設の老朽化への対応や地域において誰もが気軽にスポーツに親しむことができる場の形成といった観点も踏まえ、御指摘の「学校プールを改築して市民プールとしても使用する」こと並びに…
提出 2024年5月31日 齊藤 健一郎 答弁 2024年6月11日
参議院 第213回 第160号
質問: …う。)において、政党の代表者が指名を受け献花を捧げた。 以下質問する。 NHKから国民を守る党(以下「NHK党」という。)は、国会議員二名が所属しているが、令和六年一月一日、政党交付金を受けるための政党助成法第五条第二項…
答弁: …党・・・の代表)」と定め、これに基づき対応することとしており、御指摘の「NHKから国民を守る党」の代表については、拝礼式の開催時点において当該政党代表ではなかったことから、献花の依頼対象とはしておらず、また、今後について…
提出 2024年5月15日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年5月24日
質問: …提供した事例があるか確認するべきと考えるが如何か。 三 本年五月十二日にNHK番組で、自民党の政治刷新本部政治資金に関する法整備検討ワーキンググループ座長を務める鈴木馨祐衆議院議員が機密費を巡り「選挙目的で使うことはない…
答弁: 一について 内閣官房報償費については、令和六年二月十三日の衆議院予算委員会において、林内閣官房長官が「内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりまして、そ…
提出 2024年5月14日 神谷 宗幣 答弁 2024年5月24日
参議院 第213回 第133号趣旨が明らかではない ×7
質問: …挙管理委員会事務局ウェブサイト「政見放送及び経歴放送の予定」より)。 ・NHKテレビ 四月二十五日(木)午前六時から同三十分 ・フジテレビ 四月二十二日(月)午前四時二十五分から同五十五分 ・ニッポン放送 四月二十二日(…
答弁: 一について お尋ねの「整合性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本放送協会及び基幹放送事業者(公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百五十条第一項に規定する基幹放送事業者をいう。以下同じ。)は、政見放送及び経…
提出 2024年4月11日 浜田 聡 答弁 2024年4月23日
参議院 第213回 第109号
質問: 二〇二四年二月二十日にNHKが次のような記事を出している。記事を引用する。 ○立民 梅谷守議員 会合で有権者に日本酒提供「対価として」 衆議院新潟六区選出で立憲民主党の梅谷守議員が、先月、上越市内の会合で有権者に日本酒を…
答弁: 一について お尋ねは、特定の政党に所属する議員の当該政党内における処遇に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について お尋ねについては、捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい…
提出 2024年4月8日 浜田 聡 答弁 2024年4月19日
質問: 令和六年二月十七日、NHKで「若い女性の支援団体に対する名誉毀損の疑い 四十代男性書類送検」というタイトルの報道がなされた。以下に当該記事内容をそのまま引用する。(以下「NHK記事」という。) 「若い女性の支援活動を行っ…
答弁: …ることは困難である。 二について お尋ねの「警視庁等の捜査機関の判断で、NHKの記事にあるような書類送致の事実や書類送致された男性の供述内容をマスメディアに伝える事実」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれに…
提出 2024年4月1日 浜田 聡 答弁 2024年4月12日
質問: …特定非営利活動法人BONDプロジェクトが平成三十年十二月に共同募金であるNHK歳末たすけあい名目で共同募金を受配したことが日本放送協会の広報及び中央共同募金会の公告から確認されている。同法人は社会福祉法第百二十二条の寄附…
答弁: 一について お尋ねについては、個別具体の事実関係に即して判断されるべきものであるところ、御指摘の「この期間における寄附金募集」の詳細を把握していないため、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明…
提出 2024年2月15日 浜田 聡 答弁 2024年2月27日
参議院 第213回 第33号
質問: 令和五年六月九日、NHKWeb内に設けてある「解説委員室」に於いて、NHK専門解説委員である二村伸氏は次のように解説している。 「斉藤法務大臣は九日、「ルールを守らない外国人を放置すれば共生社会実現の障害となりかねない」…
答弁: 一及び二について 個別の報道の内容に関するお尋ね及び個別の報道の内容を前提とするお尋ねであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。…
提出 2024年2月2日 石垣 のりこ 答弁 2024年2月16日
参議院 第213回 第16号個別の事案 ×1
質問: …石川県能登半島で最大震度七の地震が発生した。過去の大災害時は発災直後からNHKのニュースで現地の被災状況について上空からの映像が流されたが、今回の地震では被害の甚大だった奥能登地域の上空からの映像が発災日の一月一日には一…
答弁: 一から三までについて お尋ねについては、日本放送協会(以下「協会」という。)の個別具体的な取材活動の内容に関するものであり、その内容を網羅的に把握する立場にないが、令和六年一月九日に開催された協会の経営委員会において、協…
提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
衆議院 第213回 第30号
質問: 内閣衆質二一二第二七号「衆議院議員原口一博君提出日本放送協会のインターネット活用業務に関する質問に対する答弁書」を令和五年十一月二十日に受領したが、事実誤認もしくは答弁内容に不十分な部分があるので、質問の意図をより明らか…
答弁: …インターネットを通じて放送番組を視聴者に提供する業務を、その実施の有無がNHKの判断に完全に委ねられている「任意業務」ではなく、その継続的・安定的な実施が義務付けられる「必須業務」として位置付けることにより、インターネッ…
提出 2023年12月13日 川田 龍平 答弁 2023年12月26日
参議院 第212回 第120号
質問: …ジオ放送「しおかぜ」は、拉致被害者と日本をつなぐ唯一の手段である。他方、NHK予算削減計画の中で、二〇二四年度以降、老朽化した百キロワット送信機二機が廃棄されることとなっており、その工事期間中の約十か月間、北朝鮮による妨…
答弁: 一について 御指摘の「短波送信」については、国内から海外へ直接情報発信を行うことが可能な技術であり、我が国から海外に向けて情報を伝達する重要な手段の一つであると認識している。 二から四までについて 御指摘の「しおかぜ」に…
提出 2023年12月13日 神谷 宗幣 答弁 2023年12月26日
質問: …の三倍にする宣言には、日米など二十か国以上が参加している。 十二月三日、NHKの番組内で、伊藤信太郎環境大臣は「再エネ三倍増」公約に関連して、実際に三倍増を目指すのかと問われた際、「太陽光発電の導入に伴う森林などの環境破…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、「地球温暖化対策計画」(令和三年十月二十二日閣議決定)における「地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく、積極的に地球温暖化対策を行うことで、産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長…
提出 2023年12月6日 浜田 聡 答弁 2023年12月15日
参議院 第212回 第81号お答えすることは困難 ×1
質問: …故に限らず、災害等様々な場面が想定される。他方、二〇一九年五月三十一日のNHKの報道によると「スポーツ大会で突然倒れた女性に、AEDが使われなかった理由について大会の主催者は「倒れていたのが女性で、駆けつけたのが男性だっ…
答弁: 一について 御指摘の「総務庁報告書」は、「一般市民が救命手当に積極的に取り組めるための環境整備を図ること」を目的として、旧総務庁に設置された「交通事故現場における市民による応急手当促進方策委員会」の構成員である委員の意見…
提出 2023年11月21日 福島 みずほ 答弁 2023年12月1日
質問: …状についてどのように認識しているか。 3 毎年行われる追悼式は山口県内のNHKや民放でも継続して取り上げられ、地域でも解決を待つ声が高まっている。もちろん韓国政府もこの問題を認識し、日本政府に外交ルートを通じて解決を要請…
答弁: 一の1について 御指摘の「この遺骨問題が韓国国内で問題になっていること」及び「両国間にある未解決事案であること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「長生炭鉱の水没事故」で亡くなられた旧朝鮮半島出身労働者…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: 日本放送協会は、公共の福祉のために、豊かで、かつ、良い放送番組を放送するという責務を負う我が国の公共放送である。協会は、公共放送の社会的使命を果たすために必要な財源を、広く国民・視聴者が公平に負担するための特殊な負担金で…
答弁: …化の意味」は「放送、インターネットといった伝送手段を問わず、視聴者に対しNHKの放送番組を継続的・安定的に提供すること」とされており、受信料の値上げに関する記述はないと承知している。…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
衆議院 第212回 第19号承知していない ×1
質問: …ついての事前の調査・検討状況について示されたい。 四 令和三年八月九日のNHKの報道では、原爆投下による残留放射線について米国が隠蔽していた事実が明らかとなったと報じられている。また、平成三十年八月十九日に共同通信が報道…
答弁: 一の1について 御指摘の「三タンク群」に貯蔵されているALPS処理水について、お尋ねの�@「処理した」「時点」及び�A「採取場所」をタンク群又はタンクごとにお示しすると、それぞれ次のとおりである。 K四タンク群 �@平成…
提出 2023年11月2日 石垣 のりこ 答弁 2023年11月14日
参議院 第212回 第35号お答えすることは困難 ×1
質問: …和三年四月九日の参議院東日本大震災復興特別委員会で紙智子議員から「今日のNHKの昼のニュースで、十三日にも関係閣僚会議を開き、海洋放出を決定する方針を固めたという報道が昼にありました。これは事実でしょうか。御存じでしょう…
答弁: 一について お尋ねについては、政府としては、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第十条第一項の規定により、御指摘の「原子力防災管理者が通報すべき事項が発生した」場合に、復興大臣に対しても情報提供を行うた…
提出 2023年10月24日 吉田 はるみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月2日
衆議院 第212回 第14号
質問: …メートル圏内)についてはPAZほどの具体性がなく、概略に留まっている。 NHK放送文化研究所の「高浜原発の再稼働に関する調査」(二〇一五年十月)では、「あなたが住んでいる自治体の避難計画で、住民は安全に避難できると思いま…
答弁: 一について 地方公共団体は、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第四十条第一項及び第四十二条第一項の規定に…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「NHK」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「NHKに関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2024年10月3日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第35号答弁書なし(答弁に至らず)
「NHKに関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
衆議院 第216回 第16号趣旨が明らかではない ×3
「自民党から八億円の寄附を受けた赤い羽根共同募金の受配者が社…」ほか1件に近い
提出 2025年6月17日 浜田 聡 答弁 2025年6月27日
「報道に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年11月11日 吉川 里奈(参政党) 答弁 2024年11月22日
「公用車に搭載されたカーナビのNHK受信料に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
参議院 第217回 第159号趣旨が明らかではない ×3
「災害の予言報道による観光業への影響及び政府の対策に関する質…」ほか1件に近い
提出 2024年10月9日 牧山 ひろえ 答弁 2024年10月18日
「高市内閣総理大臣の所信表明演説における「基地負担軽減」発言…」に近い
提出 2025年11月27日 高良 沙哉 答弁 2025年12月9日
参議院 第219回 第56号趣旨が明らかではない ×1
「高市内閣総理大臣の所信表明演説における「基地負担軽減」発言…」に近い
提出 2025年3月7日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月18日
「米価格高騰及び米の増産に関する質問主意書」に近い
提出 2025年5月22日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月3日
衆議院 第217回 第201号お答えすることは困難 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。