日本放送協会の受信料の在り方に関する質問主意書

日本放送協会においては、番組における虚偽字幕など、様々な問題が噴出しており、公共放送としての基礎と国民の信頼が損なわれる事態が続いている。

また、物価上昇のペースに賃金上昇が追い付いておらず実質賃金が二十六ケ月連続で下がり続けている現在の状況にあっては、令和五年十月に受信料の値下げがなされたとはいえ、受信料の負担は決して軽くはない。

令和六年通常国会の放送法改正で、インターネットを用いた放送番組等の配信も協会の必須業務となり、放送番組等の配信実施に係る費用を確保するために協会が受信料を値上げすることが強く懸念されるところである。また、改正後も協会の主たる必須業務が放送であることに何ら変わりなく、インターネット配信にまで業務を拡げることによって公共放送としての信頼を損ないかねない。

そこで、協会の受信料等の在り方に関し、以下質問する。

一　現行の受信料制度は行き詰まっていると考えるが、テレビ等の受信設備を設置した者が負担する受信料をもって公共放送である協会の主たる財源とする根拠は何であるか、政府に問う。

二　協会の公共放送としての基礎及び国民の信頼がことごとく失われ、また、実質賃金も下がり続けるなど厳しい国民生活が続いている中、受信料の引下げを含めその制度の在り方について政府の考えを具体的に回答されたい。

三　インターネット配信費用の増大により、その費用を確保するためにパソコンやスマートフォンを所持することをもって協会との受信契約の締結義務が生じることは今後もないという理解でよろしいか、政府に問う。

右質問する。