KurageKurage 質問主意書アシスト

ことばで探す › 参議院 第216回

歴史的に重要な文書の管理に関する仕組みがNHKに存在しない可能性に関する質問主意書

参議院 第216回 第17号趣旨が明らかではない ×1承知していない ×1

提出者
参議院
提出日
2024年12月10日
内閣転送 2024年12月16日
答弁書受領日
2024年12月20日
提出から10日
答弁の項目数
4
質問 1,728字/答弁 816字

質問本文

我が国では、公文書等の管理に関する法律(以下「公文書管理法」という。)によって、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」との目的の下、公文書管理に関する諸規定が定められている。

公文書管理法の規定は、我が国の放送史に係る文書の管理には適用されていないが、放送史に係る文書の管理に関する他国の制度を見れば、例えば英国では、BBCと政府間の協定において、BBCの作成物の長期的保存(Archive)が定められており、文書類の保存のための施設(BBC Written Archives Centre)が設置されている。フランスでは、公共放送は公役務を担う公法上の法人に当たるとされ、公文書管理が文化遺産法典(Code du patrimoine)第二編等に規定されている。韓国では、公共放送である韓国放送公社(KBS)と韓国教育放送公社(EBS)は、公共記録物管理に必要な事項を定めた「公共記録物管理に関する法律」における「公共機関」となっており、記録物の保存期間を分類して管理しなければならないこと等が定められている。つまり他国では放送史、特に公共放送に関する資料は歴史資料として重要視され、適正な文書管理の規定が存在している。他方、我が国の公共放送である日本放送協会(以下「NHK」という。)においては、NHK文書管理規程で原則を定め、文書処理要領が文書の具体的な作成様式や記載要件等を規定しているが、「歴史的資料、文献等として保存する必要のあるもの」については、NHK文書管理規程によらず各部局長が別途決定することとしている。しかし、その決定基準等の仔細は不明であり、保存年限終了後、歴史的に重要な文書等として国立公文書館、NHK放送文化研究所又はNHK放送博物館で管理、保存する仕組みは存在しない。放送史に係る歴史的文書の管理に関する仕組みがNHKに存在しないことは大問題であると考え、以下質問する。

一 NHKの文書のうち、NHKの各部局長により「歴史的資料、文献等として保存する必要のあるもの」と定義されている文書について、政府の把握状況を示されたい。

二 前記一について、私の事務所がNHKに尋ねたところ、「歴史的資料、文献等として保存する必要のあるもの」と定義されたNHKの文書の保存年限についても「各部局長が主管する業務に照らし」決定していると回答があったが、この保存年限の判断基準は統一されているのか。また、当該文書のうち、永久保存されている文書は存在するのか。政府の把握状況を示されたい。

三 前記一及び二について、政府が把握していない場合、把握すべきと考えるが政府の見解を示されたい。

四 NHK放送文化研究所が平成二十四年に公表した「放送史資料 収集・保存・公開の方法論を探る~NHK文研所蔵資料の研究活用に向けて~」では、NHKの文書管理に、「歴史的な価値を持つと判断された資料が、放送文化研究所や放送博物館に自動的に移される仕組みは存在しない」ことを問題視しているが、これに対する政府の見解を示されたい。

五 NHKの文書は公文書管理法と同様、法定化して管理すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

六 前記五について、法定化して管理すべきではないとの見解の場合、NHKの文書管理の在り方について政府の見解を示されたい。

七 我が国の放送史に係る文書管理の在り方について、政府の見解を示されたい。

質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一から三までについて

日本放送協会(以下「協会」という。)における文書の管理については、協会の業務に関することであり、協会の自主性を尊重する観点から、協会において適切に対応されるべきものであると考えているところ、協会においては、経営委員会が放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第二十九条第一項第一号ハに掲げる事項について行った「内部統制関係議決」(令和六年四月一日改正)に基づき「文書管理規程」(平成十八年四月十一日制定、令和四年十一月一日改正。以下「文書管理規程」という。)等が整備されていると承知しており、それらを通じて適切な文書の管理がされていると考えているため、お尋ねの「「歴史的資料、文献等として保存する必要のあるもの」と定義されている文書」、その文書の「保存年限の判断基準」及び「当該文書のうち、永久保存されている文書は存在するのか」については、政府として把握していない。

四について

協会における文書の管理については、一から三までについてで述べたとおり、協会において適切に対応されるべきものであると考えており、また、お尋ねは個々の論考についてのものであることから、お尋ねについて政府としてお答えすることは差し控えたい。

五及び六について

協会における文書の管理については、一から三までについてで述べたとおり、協会において、適切に対応されるべきものであると考えており、協会において適切な管理がされていると考えているため、政府としては、協会の文書についてお尋ねのように「公文書管理法と同様、法定化して管理すべき」とは考えていない。

七について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、仮に「我が国の放送史」に関わる協会における文書の管理についてのお尋ねであれば、一から三までについてで述べたとおり、協会において、文書管理規程等により、文書の重要性に鑑みた保存年限等が考慮され、文書の管理が行われているものと認識している。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×1承知していない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

似た質問主意書

件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

提出 2016年3月9日 逢坂 誠二(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年3月18日
衆議院 第190回 第178号
提出 2020年1月23日 櫻井 周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年2月4日
衆議院 第201回 第18号趣旨が明らかではない ×1
提出 2025年10月28日 石垣 のりこ 答弁 2025年11月7日
参議院 第219回 第22号
提出 2018年3月28日 串田 誠一(日本維新の会) 答弁 2018年4月6日
衆議院 第196回 第184号
提出 2007年11月12日 近藤 昭一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年11月20日
衆議院 第168回 第206号検討してまいりたい ×2
提出 2020年12月4日 浜田 聡 答弁 2020年12月15日
参議院 第203回 第32号趣旨が明らかではない ×1

この論点で次の質問を書くなら

アシストで並べる