公正な行政を担保するための情報公開と公文書管理の在り方に関する質問主意書

公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）の第一条は、公文書が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であるとした上で、行政が適正かつ効率的に運営されるようにすること及び国等が有する諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることが同法の目的であるとしている。

しかるに、森友学園への国有地売却問題、獣医学部の新設をめぐる加計学園問題、さらには、自衛隊の海外派遣に関する日報問題（以下「今回の事件」という。）が続発し、公文書管理の在り方に大きな疑念を生じさせる事態となっている。公正な行政を担保するために、情報公開と公文書管理の在り方を抜本的に見直すことが求められている。

以上の前提の下、以下の通り質問する。

一　真正な公文書は、民主主義を維持していくために必要な資源である。そのことを政治家、官僚は十分理解した上で公文書を残していくということを常に意識して行動しなければならない。しかるに今回の事件により、情報公開や公文書管理をめぐる官僚の意識に問題があることが明らかになった。そこで、現在、官僚に対し、情報公開や公文書管理についてどのような研修や教育が行われているのか説明されたい。あわせて、当該研修や教育にどのような問題点や足らざる点があり今回の事件に至ったのか、政府の分析を示されたい。また、今回の事件を受けて、当該研修や教育についてどのような改善を実施又は検討しているのか明らかにされたい。

二　森友学園への国有地売却問題で、国会に開示された文書は、二〇一五年の契約当時の決裁文書を改竄したものであった。公文書の改竄を防止する仕組みを構築する必要がある。これに関し、電子情報を記録する仕組みである「ブロックチェーン」技術を公文書管理に導入することが、一部の有識者から提案されている。ブロックチェーンによる公文書管理には、文書の内容を明らかにせず、文書の同一性（文書の真正性）を証明できるというメリットがあり、イギリスやエストニア、ドバイ等で導入され又は導入が検討されている。我が国でのブロックチェーンによる公文書管理の導入に向けて積極的な検討を行うべきと考えるが、政府の見解を伺う。

三　森友学園への国有地売却問題について、報道機関のスクープによって決裁文書の改竄が報道され、大きく事件化したので、財務省は改竄の事実を認めたという経緯がある。府省等による決裁文書の改竄の事実について、外部の者により公とされるのではなく、府省等自らが当該改竄の事実を認識した際に、これを公にしなければならないとする法令上の制度があれば、説明されたい。

四　行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求を行った際、開示請求した行政文書が本当は存在するのに、その存在を開示請求された行政機関が認めない場合、当該開示請求を行った者は、どのようにすれば当該行政文書の開示を受けることができるか。

五　今回の事件は、公文書管理法がその目的通り機能していないことを明らかにした。同法の目的を達成するための抜本的な改善策として、公文書管理を、外部から監督・指導する体制の強化が必要不可欠と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

六　今回の事件が発生した構造上の原因の一つとして「保存期間一年未満文書」の在り方が挙げられる。政府は「行政文書の管理に関するガイドライン」を平成二十九年十二月に改正しているが、このガイドラインの改正により、「保存期間一年未満文書」に係る諸課題の解決がなされると評価しているか。

七　「保存期間一年未満文書」と同様に、今回の事件が発生した構造上の原因の一つとして指摘されている、行政文書に係る「組織的に用いるもの」の解釈については、前記六のガイドラインの改正では、従来の解釈の変更は行われなかった。今後、行政文書の管理状況を改善するため、「組織的に用いるもの」の解釈を見直す予定はあるか。

八　公用電子メールについて、一部省庁では、一定の日数を経過すると自動的にメールサーバーから削除している。メールが自動削除されることにより、本来なら公文書として保存すべきものまで削除されてしまう可能性はないのか。また、公文書として保存すべきメールを選別するには余計な手間がかかるのではないかと考える。メールの自動削除を行う理由として財務省ではメールサーバーの容量に限りがあることを挙げているが、例えば、財務省においてメールの保存期間を一年延長するために必要となる費用はどの程度か併せて示されたい。

右質問する。

一について

公文書の管理については、各行政機関や独立行政法人国立公文書館において、適正かつ効果的な公文書の管理に必要な研修を行ってきたところ、一連の公文書をめぐる問題により、行政への信頼が損なわれたことを重く受け止め、公文書に関する職員のコンプライアンス意識の改革を着実に促すため、「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成三十年七月二十日行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議決定。以下「閣僚会議決定」という。）において、職員の一人一人に対し職階に応じた研修を行うこととしている。

また、行政機関の保有する情報の公開については、総務省や独立行政法人国立公文書館において、情報公開制度の運用に関する研修を行ってきたところ、今後、閣僚会議決定の趣旨を踏まえ、研修内容の充実に努めることとしている。

二について

お尋ねについては、閣僚会議決定において、機密の確保、改ざん防止等に十分配慮した「作成から保存、廃棄・移管まで一貫して電子的に行う仕組み」を検討することとしており、適切に対応してまいりたい。

三について

お尋ねの「府省等による決裁文書の改竄の事実について、外部の者により公とされるのではなく、府省等自らが当該改竄の事実を認識した際に、これを公にしなければならないとする法令上の制度」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

四について

お尋ねについては、一般論としては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第四条第一項に規定する開示請求に対し、行政機関の長が当該開示請求に係る行政文書を保有していないとした決定をした場合において、当該開示請求をした者が当該決定に不服があるときは、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二条に規定する審査請求をすること又は行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第三条第二項に規定する処分の取消しの訴えを提起することが可能である。

五について

お尋ねの「外部から監督・指導する体制」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、閣僚会議決定において、「各府省の行政文書の管理の在り方について、内閣府において第三者的な立場からチェックを行うための体制を整備する」こととしている。

六について

お尋ねの「「保存期間一年未満文書」に係る諸課題」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年十二月二十六日に改正した「行政文書の管理に関するガイドライン」（平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定）を踏まえ改正された各行政機関の行政文書管理規則が本年四月から施行されており、適正な公文書管理の確保に万全を期してまいりたい。

七について

お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。

八について

公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項に規定する行政文書に該当する電子メールについては、同法等の規定に基づき、適切に整理し、及び保存しているところである。

また、「財務省においてメールの保存期間を一年延長するために必要となる費用はどの程度か」とのお尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。