議員宿舎の警備体制等に関する質問主意書

令和七年一月、東京都港区赤坂にある衆議院の議員宿舎の岩屋外務大臣の部屋に面識のない女性が侵入した事案（以下「不審者侵入事案」という。）が発生した。報道によると、岩屋外務大臣は普段部屋を施錠しておらず、部屋に鍵がかかっていたことを不審に思いインターホンを鳴らしたところ当該女性が室内から出てきたとされる。岩屋外務大臣は二月四日の衆議院予算委員会においてその事実を認めたが、「盗聴器等が仕掛けられていないか」調査を求める大西健介議員の質疑に対し、「何の被害もありませんでしたし、部屋の中も、自分で調べましたけれども、何の変化もありませんでした。」と答弁した。

また、ＮＨＫによれば、不審者侵入事案の女性と見られる人物が参議院の二つの議員宿舎も訪れていたことが、二月七日の参議院議院運営委員会理事会において明らかになった旨報じられている。これまでに要人が襲われた事件を振り返ると、以下のとおり、自宅及び自宅前で起きた事件は少なくない。

○平成六年五月　細川護熙元首相の近くで右翼団体構成員が発砲

○平成七年三月　警察庁の国松孝次長官が東京都荒川区の自宅マンション玄関前で、白マスクの男に銃撃され、一時は危篤状態に陥る

○平成八年十月　岐阜県御嵩町の柳川喜郎町長が自宅で襲われ重傷

○平成十四年十月　石井紘基衆院議員が右翼団体代表に自宅前で刺殺される

○平成十八年八月　山形県鶴岡市の加藤紘一自民党元幹事長の実家と隣接する事務所が右翼によって放火され、全焼

これらを踏まえ、要人の警備体制等の在り方について以下質問する。

一　岩屋外務大臣を始めとした閣僚については、警護要則に定められた警備対象者であることを踏まえ、自らの重責に自覚を持ち、身辺の安全を確保するためのリスクマネジメントを徹底することが当然に求められると考えるが、政府の見解を示されたい。

二　国会議員の多くが居住する衆議院又は参議院の議員宿舎の警備体制の在り方について、政府の見解を示されたい。また、衆議院又は参議院の議員宿舎について、政府はその警備体制の詳細を把握しているか示されたい。把握していない場合、議員宿舎周辺における要人警護の観点から、議員宿舎の警備体制の詳細について政府も把握すべきと考えるが、見解を示されたい。

三　不審者侵入事案を踏まえ、我が国の要人警護に係る予算及びその計画の見直しをする考えはあるか、政府の見解を示されたい。

四　前記一を踏まえて、要人に自らの身辺の安全を確保するためのリスクマネジメントの意識が欠けているのであれば、その身を危ぶむのみならず、我が国の国益を損なうおそれがある。要人に対しては、自らの身辺の安全を確保するためのリスクマネジメントの在り方及び具体的な対策について、政府において徹底して周知すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

右質問する。

一について

お尋ねの「自らの重責に自覚を持ち、身辺の安全を確保するためのリスクマネジメントを徹底すること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、閣僚が、その職責を踏まえ、自らの安全の確保に努めることは当然のことであると考えている。

二について

国会議員宿舎については、居住者の安全を確保するため、第一次的には、その施設管理者において所要の警備が行われるべきものと認識しており、御指摘の「警備体制の詳細」については、警察においても必要な範囲で把握している。

三について

個別の事案を踏まえた対応については、これを明らかにすることにより今後の警備に支障を来すおそれがあることから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたいが、一般論として申し上げれば、警察では、警護対象者（警護要則（令和四年国家公安委員会規則第十五号）第二条第一号に規定する警護対象者をいう。以下同じ。）の身辺の安全を確保するため、必要な予算措置を含め、警護の不断の見直しを行っている。

四について

警察では、警護対象者に対して緊急的な退避の要領について説明するなど、その身辺の安全の確保に関し、必要な理解と協力が得られるよう努めている。