国会議員の特権と認識されかねない国会議員宿舎や各種手当についての政府の認識に関する質問主意書

一　昨年四月一日より入居可能となった港区赤坂にある国会議員宿舎（以下、「赤坂宿舎」という。）の実際の入居状況につき、昨年四月二十三日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会における鬼塚衆議院事務局事務次長の答弁によると、自由民主党百九十一、民主党・無所属クラブ七十一、公明党十九、日本共産党六、社会民主党・市民連合四、国民新党・無所属の会三、無所属六、計三百戸の割当となっており、同年四月二十二日現在、入居希望者数百八十四名、実際の入居者数は三十五名であるとのことであったが、本年六月十三日現在、「赤坂宿舎」の各会派別の実際の入居者はどうなっているか、政府は承知しているか。

二　「赤坂宿舎」の賃料は九万二千円で、港区赤坂という土地柄、また「赤坂宿舎」の豪勢さからみても不釣り合いであるとの批判が当初なされ、それを受けて議院運営委員会において種々見直しがなされてきたものと承知するが、現在「赤坂宿舎」の賃料はいくらになっているか、政府は把握しているか。

三　「赤坂宿舎」の賃料は、社会通念、一般の相場に照らして安すぎないか。政府の率直な感想、認識を示されたい。

四　「赤坂宿舎」の建設費並びに年間維持費はどれくらいか、政府は承知しているか。

五　衆参両院の国会議員全員に対して、毎月百万円の文書通信交通滞在費（以下、「文通費」という。）が支給されているが、「文通費」の趣旨からして、毎月百万円という支給額は多すぎないか。政府の率直な感想、認識を示されたい。

六　「文通費」には精算の義務がなく、また使途を後に報告することも義務付けられていない。名称は「文書通信交通滞在費」とされているが、実際は文書通信費、交通費、または宿泊等の滞在費用として使用したかどうかを証明することは一切義務付けられておらず、いわば渡しきりのお金が毎月国会議員全員に一人当たり百万円も支給されていることについて政府、特に財務省の率直な感想、認識を示されたい。

七　現在政府、特に財務省においては、税金の無駄遣いを徹底してなくし、先進国でも類のない赤字を抱える我が国の財政を再建することが喫緊の課題であると承知するが、確認を求める。

八　財政再建を進めている政府として、「赤坂宿舎」の賃料や「文通費」の支給額の様に、国民から見て国会議員の特権ともとられかねない制度のあり方についてどの様な見解を有しているか。「赤坂宿舎」と「文通費」に関する事項については、議院運営委員会において取り決めがなされ、政府が直接その決定に関わるものではないことは重々承知しているが、衆議院はじめ国の機関から予算の概算要求を受け、国家予算の最終的な決定を下すのは、あくまでも政府、特に財務省である。「赤坂宿舎」及び「文通費」のあり方について、それが適切なものか、国民の理解を得られるものかどうか、政府、特に財務省の率直な見解を示されたい。

右質問する。

一について

衆議院赤坂議員宿舎（以下「赤坂議員宿舎」という。）の本年六月十三日現在の各会派別の入居者数は、自由民主党百五十六名、民主党・無所属クラブ五十八名、公明党二十三名、日本共産党八名、社会民主党・市民連合三名、国民新党・そうぞう・無所属の会三名、無所属四名であると承知している。

二、三、五、六及び八について

赤坂議員宿舎の宿舎使用料は、九万二千百二十七円であると承知している。議員宿舎は、地方選出議員の在京生活を保障し、議員の職務を円滑に遂行するために設置されているものと承知しており、その宿舎使用料は、一般に、民間賃貸住宅の賃料等との単純な比較にはなじまないものと考えている。文書通信交通滞在費は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）第九条の規定に基づき予算計上しているものであり、その取扱いについては、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。

四について

赤坂議員宿舎整備等事業費のうち、建設費用に相当する金額は総額百三十八億五百三十六万七百七十八円、建設費用の金利に相当する金額は総額七十二億六千六百三十五万七千三百六十五円、維持管理費に相当する金額は毎年度二億五千九百四十三万二千九百五十円である。

七について

衆議院議員鈴木宗男君提出国会議員宿舎を巡る諸経費の国庫負担に関する再質問に対する答弁書（平成二十年三月二十一日内閣衆質一六九第一六九号）七から十一までについてで述べたように、我が国財政は、国・地方を合わせた長期債務残高が先進国中最悪の水準にあるなど極めて厳しい状況にあり、将来世代へ負担を先送りする構造となっている。そのため、財政再建については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定）等にのっとり、歳出・歳入一体改革を着実に推進し、まずは二千十一年度には、国・地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成し、更に二千十年代半ばに向け、債務残高ＧＤＰ比を安定的に引き下げることとしている。このため、政府としては、財政再建に向け、徹底した無駄の排除を行うなど、歳出全般にわたり聖域なく見直しに取り組んでいく必要があると考えている。