国会議員の特権ととられかねない国会議員宿舎や各種手当に対する政府の認識及び対応に関する質問主意書

「政府答弁書」（内閣衆質一六九第五三二号）を踏まえ、以下質問する。

一　昨年四月一日より入居可能となった港区赤坂にある国会議員宿舎（以下、「赤坂宿舎」という。）の賃料が約九万二千円と、港区赤坂という土地柄、また「赤坂宿舎」の豪勢さからみてもあまりに不釣り合いであるとの批判がなされていることにつき、「政府答弁書」で政府は「議員宿舎は、地方選出議員の在京生活を保障し、議員の職務を円滑に遂行するために設置されているものと承知しており、その宿舎使用料は、一般に、民間賃貸住宅の賃料等との単純な比較にはなじまないものと考えている。」と答弁している。では、どの様な比較考量の末、「赤坂宿舎」の現行の賃料が決められたのか、その経緯を政府は承知しているか。

二　一の政府答弁は、政府として「赤坂宿舎」の賃料が妥当であると認識している、または妥当でないと認識しているのどちらを示しているのか明確に答弁されたい。

三　衆参両院の国会議員全員に対して毎月百万円の文書通信交通滞在費（以下、「文通費」という。）が支給されていることにつき、「政府答弁書」で政府は「その取扱いについては、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。」と答弁しているが、「文通費」の取扱いが国会で議論されるものであることは、当方は百も承知している。衆議院はじめ国の機関から予算の概算要求を受け、国家予算の最終的な決定を下すのはあくまでも政府、特に財務省であることから、「文通費」に対する政府の認識を問うているのである。国会議員は他に毎月一定額のＪＲパスや航空券を支給され、「文通費」以外にも各種手当を受け取っている中で、「文通費」のそもそもの趣旨からして、毎月百万円という支給額は多すぎないかどうか、またそれが精算する必要のない渡しきりの金であることについて、政府の率直な感想、認識を再度問う。

四　「政府答弁書」で政府は、「我が国財政は、国・地方を合わせた長期債務残高が先進国中最悪の水準にあるなど極めて厳しい状況にあり、将来世代へ負担を先送りする構造となっている。そのため、財政再建については、『経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六』（平成十八年七月七日閣議決定）等にのっとり、歳出・歳入一体改革を着実に推進し、まずは二千十一年度には、国・地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成し、更に二千十年代半ばに向け、債務残高ＧＤＰ比を安定的に引き下げることとしている。このため、政府としては、財政再建に向け、徹底した無駄の排除を行うなど、歳出全般にわたり聖域なく見直しに取り組んでいく必要があると考えている。」と我が国財政に対する政府の考えを披瀝しているが、「赤坂宿舎」や「文通費」の取扱いは、右答弁にある「歳出全般にわたり聖域なく見直しに取り組んでいく」対象に含まれるか。一と三で触れた政府答弁からは、「赤坂宿舎」と「文通費」が、政府が財政再建を図る上でも触れられない聖域であるかの様な印象を受けるが、政府の真意を明らかにされたい。

五　四で触れた政府答弁が真実ならば、「赤坂宿舎」及び「文通費」はじめ、国民に国会議員の特権であるともとられかねないものに対して、政府としてどの様な対応をとる考えでいるのか。「赤坂宿舎」及び「文通費」が国会で議論されるべきものであるならば、麻生内閣がその議論を主導し、国民の目線に沿った改革を行えばよいと考えるが、麻生太郎内閣総理大臣の見解を示されたい。

右質問する。

一について

衆議院赤坂議員宿舎（以下「赤坂議員宿舎」という。）の宿舎使用料は、平成十八年十二月十四日の衆議院議院運営委員会庶務小委員会において、「国家公務員宿舎の使用料に準じて算定した額に、その五％を加算した額」として決定され、同月十九日の衆議院議院運営委員会理事会で了承されたものと承知している。

二について

議員宿舎の宿舎使用料は、一般に、民間賃貸住宅の賃料等との単純な比較にはなじまないものと考えており、政府としては、赤坂議員宿舎の宿舎使用料についての衆議院議院運営委員会庶務小委員会の決定及び衆議院議院運営委員会理事会の了承を尊重したところである。

三から五までについて

文書通信交通滞在費は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）第九条の規定に基づき予算計上しているものである。政府としては、国会所管の予算を含め歳出全般にわたり聖域なく見直しに取り組んでいく必要があると考えており、文書通信交通滞在費及び赤坂議員宿舎の宿舎使用料の在り方については、こうした政府の考え方も踏まえて、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。