国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の見解に関する第三回質問主意書

二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災を受け、復興財源を捻出するための一環として衆参両院議員の歳費を二割削減する措置が講じられてきたが、右は本年四月をもって終了となった。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第一五八号）並びに「前々回答弁書」（内閣衆質一八六第一三二号）を踏まえ、再度質問する。

一　東日本大震災の復興のためという目的で始められた国会議員の歳費カットは、初期の目的を達成したか否か、復興に責任を負う安倍晋三内閣としての率直な見解を問うたが、「前々回答弁書」でも「前回答弁書」でも何の答弁もなされていない。右の質問に対して政府が答弁をしない理由は何であるのか説明されたい。

二　本年五月十五日、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書が提出されたことを受け、安倍晋三内閣総理大臣は自民党の石破茂幹事長に対し、集団的自衛権の行使容認に関して検討するよう指示を出していると承知するが、確認を求める。

三　一般に、内閣総理大臣が政党、つまり国会に対して何らかの指示を出す場合、それは政党代表としての立場に立ったものであると理解するが、確認を求める。

四　本年四月で打ち切りとなった国会議員の歳費二割カットについて、右が第一義的に国会で議論されるものであることは当然にしても、安倍総理はじめ国会議員としての歳費を受けている者により構成されている安倍内閣、つまり政府として、率先して歳費の削減を実行することは、東日本大震災からの復興に取り組む政府の姿勢をより強く国民に伝え、復興の速度を上げる上でも、意義のあることではないのか。国会議員の歳費のあり方は、第一義的に国会で決めるものではあるが、安倍内閣の閣僚も国会議員としての歳費を受けており、内閣自ら率先して歳費削減を実行すべきでないかと問うたが、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十六年四月三十日内閣衆質一八六第一三二号）一から三までについてでお答えしたとおりである。」と、「前々回答弁書」の内容が繰り返されているだけである。二で指摘したように、集団的自衛権の問題については与党に積極的な指示を出す一方で、国会議員の歳費のあり方については「国会で決めるべきもの」として、何の指示も出そうとしないのはなぜか。

五　二で挙げた集団的自衛権に対する姿勢と同様に、国会議員の歳費はじめ特権的待遇の是正や、議員定数の削減についても、実現に向けて議論を進めるよう与党に指示を出すべきではないのか。安倍総理の見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年四月三十日内閣衆質一八六第一五八号）一から三までについてでお答えしたとおりである。

二から五までについて

お尋ねの「指示」については、政党の代表者としての行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。