令和二年四月二十七日の参議院本会議における安倍晋三内閣総理大臣の答弁に関する質問主意書

本年四月二十七日の参議院本会議において、日本維新の会を代表して、私、鈴木宗男は、補正予算の十万円一律給付について、「安倍内閣は、国務大臣、副大臣、大臣政務官は受け取らないと決められました。そこで、総理、併せて国務大臣、副大臣、大臣政務官は、今年のボーナスを受け取らないと決めたらいかがでしょうか。国会議員は給料が下がりません。国民に我慢や協力をお願いする以上、内閣、立法府が率先して身を切り、範を正すべきであり、内閣がボーナス返上を決めると、立法府たる国会議員も同調せざるを得ません。総理の英断を求めます。」と質した。

これに対し、安倍晋三内閣総理大臣は、「政治に要する費用の問題は、議会政治や議員活動の在り方、すなわち民主主義の根幹に関わる重要な課題であることから、国会において国民の代表たる国会議員が真摯な議論を通じて合意を得る努力を重ねていかなければならない問題であると考えています。なお、安倍内閣においては、これまでも、行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の三割、国務大臣及び副大臣にあっては二割、大臣政務官にあっては一割に相当する額を国庫に返納しているところです。その上で、今般、十万円の特別定額給付金については申請を行わないこととしたほか、国会議員の歳費月額を二割減額する法案が成立すれば、歳費減額に相当する額を更に国庫に返納する方針です。それ以上の措置の要求に、要否については、今後の国会での御議論を踏まえつつ、適切に判断をしてまいりたいと思います。」と答弁した。

安倍内閣が一律十万円の特別定額給付金を受け取らないと決めたので、ボーナス（期末手当）も受け取らないと決めたら如何ですかというのが、参議院本会議での私の質問である。

一　前述の私の質問とそれに対する答弁を踏まえ、国民に我慢と協力をお願いする以上、安倍内閣として、「十万円の特別定額給付金については申請を行わないこととした」と同様、ボーナス（期末手当）も全額受け取らない、または全額返納すると英断するべきだと考えるが、改めて安倍晋三内閣総理大臣の見解如何。

二　安倍晋三内閣総理大臣は、「国会議員の歳費月額を二割減額する法案が成立すれば、歳費減額に相当する額を更に国庫に返納する方針です。それ以上の措置の要求に、要否については、今後の国会での御議論を踏まえつつ、適切に判断をしてまいりたいと思います。」と答弁しているが、内閣のボーナス（期末手当）の全額返納は、国会での議論の経緯（いきさつ）ではなく、十万円の特別定額給付金と同じく、トップリーダーである安倍晋三内閣総理大臣の決断で実行できるものと考えるが、安倍晋三内閣総理大臣の見解如何。

三　同月二十八日の持ち回り閣議で、国会議員の歳費二割削減を受けた安倍内閣は、以前から行っている月額給与及び期末手当の総理大臣三十パーセント、国務大臣二十パーセント返納に加え、更に今回二割分をそれぞれ追加するという判断をしたことは評価するものである。しかし、国民生活が大きな影響、打撃、損失を受けている現在の経済状況では今夏のボーナスを出せる企業・会社はないと思われる。安倍内閣が率先して身を切る、身を削る覚悟を示す事が、国民の理解、協力を得られる事に繋がると考えるが、安倍晋三内閣総理大臣の見解如何。

右質問する。

一から三までについて

お尋ねについては、御指摘の令和二年四月二十七日の参議院本会議において、安倍内閣総理大臣が「政治に要する費用の問題は、議会政治や議員活動の在り方、すなわち民主主義の根幹に関わる重要な課題であることから、国会において国民の代表たる国会議員が真摯な議論を通じて合意を得る努力を重ねていかなければならない問題であると考えています。なお、安倍内閣においては、これまでも、行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の三割、国務大臣及び副大臣にあっては二割、大臣政務官にあっては一割に相当する額を国庫に返納しているところです。その上で、今般、十万円の特別定額給付金については申請を行わないこととしたほか、国会議員の歳費月額を二割減額する法案が成立すれば、歳費減額に相当する額を更に国庫に返納する方針です。」と述べた上で、それ以上の措置の要否については、「今後の国会での御議論を踏まえつつ、適切に判断をしてまいりたいと思います。」と答弁したとおりである。

なお、当該答弁における「歳費減額に相当する額を更に国庫に返納する」ことについては、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第二十四号）の成立を受け、同月二十八日に、閣僚等が歳費減額分に相当する額を国庫に返納する旨を申し合わせたところである。