国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する質問主意書

二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災を受け、復興財源を捻出するための一環として衆参両院議員の歳費を二割削減する措置が講じられてきたが、右は本年四月をもって終了となった。右と「政府答弁書」（内閣衆質一八六第一六八号）並びに過去の一連の答弁書を踏まえ、質問する。

一　東日本大震災の復興のためという目的で始められた国会議員の歳費カットは、初期の目的を達成したか否か、復興に責任を負う安倍晋三内閣としての率直な見解を問うたが、過去の答弁書では何の答弁もなされておらず、「政府答弁書」でも「先の答弁書（平成二十六年四月三十日内閣衆質一八六第一五八号）一から三までについてでお答えしたとおりである。」とされているだけである。この答弁を起草・起案した者、並びに承認の決裁に署名した者の官職並びに氏名を全て明らかにされたい。復興に責任を負う政府、安倍内閣として、右のような無責任な答弁を繰り返す理由は何か明らかにされたい。

二　本年五月十五日、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書が提出されたことを受け、安倍晋三内閣総理大臣は自民党の石破茂幹事長に対し、集団的自衛権の行使容認に関して検討するよう指示を出している。右の集団的自衛権に対する姿勢と同様に、安倍内閣として、本年四月で打ち切りとなった国会議員の歳費二割カットの継続はじめ、国会議員の歳費はじめ特権的待遇の是正や、議員定数の削減についても、実現に向けて議論を進めるよう与党に指示を出すべきではないのかとの問いに対して、「政府答弁書」では「お尋ねの『指示』については、政党の代表者としての行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。」との答弁がなされている。右の答弁を起草・起案した者、並びに承認の決裁に署名をした者の官職並びに氏名を全て明らかにされたい。

三　議院内閣制を旨とする我が国において、与党が政府をつくっており、いわば与党と政府は一体である。内閣総理大臣の行為が政党の代表として片づけられ、それに関する説明を一切避けるというのは許されない。集団的自衛権について与党に指示し、歳費並びに特権的待遇の見直しについて指示しないのはなぜか。

四　安倍総理として、二で触れた集団的自衛権の行使容認を巡る検討についてと同様に、政党の代表として本年四月で打ち切りとなった国会議員の歳費二割カットの継続はじめ、国会議員の歳費はじめ特権的待遇の是正や、議員定数の削減についても、実現に向けて議論を進めるよう与党に指示を出す考えはあるか。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの「政府答弁書」については、復興庁において起案し、同庁においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。また、政府としては、国会議員の歳費の在り方については、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えており、お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年五月三十日内閣衆質一八六第一六八号。以下「先の答弁書」という。）一についてでお答えしたところである。

三及び四について

お尋ねの「指示」については、先の答弁書二から五までについてでお答えしたとおりである。