国会議員の歳費削減の終了に係る政府の見解に関する質問主意書

本年四月まで行われた国会議員の歳費の二〇％削減措置に関し、その内容は次の通りと認識している。

（一）　厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、二〇一二年五月から始まった一二．八八％の削減。

（二）　二〇一二年十一月の党首討論において野田佳彦内閣総理大臣（当時）から安倍晋三自民党総裁に提示された「国会議員の定数削減が実現するまでの間の歳費削減」につき、党首討論終了後に自民党臨時役員会にてこれが受け入れられたこと（以下「合意」という）を受け、法改正によって同年十二月から行われた二〇％削減。

なお、一般には、二〇％と一二．八八％の差分が、定数削減が実現するまでの間の削減措置と理解されている。

しかし現状では、選挙制度改革の議論が進まず、議員定数削減は見通しが立っていない。また復興に関しては、所得税に上乗せする復興増税は継続しており、その痛みを分かち合い、復興財源確保に資する必要性は変わっていない。このような状況で歳費の二〇％削減が終了したことを踏まえ、以下、質問する。

一　安倍内閣総理大臣は、「議員定数削減を実現するまでの間は歳費削減を行う」という合意が二〇一二年十一月になされたものと認識しているか。

二　安倍内閣も、二〇％と一二．八八％の差分は、議員定数削減が実現するまでの間、いわばそれに代替する措置としての歳費削減に該当すると認識しているか。

三　一及び二が認識されているならば、議員定数削減が実現していない以上、歳費削減をやめる合理的な理由はないと考えるが、政府の見解如何。

四　「法律上もともと二年間の措置と定められていた」ということを理由とするならば、期限を延長するなどの法改正を内閣として提案すれば良いと考えるが、政府の見解如何。

五　今、議員定数削減が実現するまでの間の歳費削減をやめるのは、二〇一二年十一月になされた合意を違えることになると考えるが、政府の見解を問う。

六　安倍内閣は、復興に資するための議員歳費の削減は、二年間の削減をもって所期の目的を達成した、すなわち、これ以上議員歳費削減により復興予算を捻出する必要はない、と考えているのか。

七　所得税に上乗せする復興増税が継続する中、復興のための歳費削減をやめる合理的な理由は何か、政府の見解を問う。

右質問する。

一から七までについて

お尋ねの「国会議員の定数削減が実現するまでの間の歳費削減」については、平成二十四年十一月に自由民主党等において御指摘のとおり受け入れられたものと認識している。また、お尋ねの「二〇％と一二．八八％の差分」については、国会議員の定数削減による歳出の削減の状況等を勘案して講じられた措置であると認識している。

いずれにしても御指摘の「国会議員の歳費の二〇％削減措置」については、議員立法である国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二十九号）において規定されたものと承知しており、政府としては、国会議員の歳費の在り方については、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。