国会議員の歳費や定数削減等に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解に関する再質問主意書

前回質問主意書で、本年二月二日の参議院本会議において、麻生太郎内閣総理大臣が国会議員の歳費や定数削減に関し、「政治家が先頭に立って改革に取り組むことは重要だ。（総裁として）自民党で検討してほしいと表明した」と述べたことにつき、右答弁は、国会議員の歳費や定数削減の実現に向け、自由民主党総裁であるとともに、国の予算を司る内閣の長としての麻生総理の意欲を示したものと理解して良いか等と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一七一第八四号）では「政府としては、国会議員の歳費や定数の削減等については、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。」との答弁がなされている。国会議員の歳費や定数の削減等、立法府に関わる諸問題については国会で議論がなされるべきであることは当方も百も承知である。当方は、立法府における最大政党かつ最大与党である自由民主党の総裁であるとともに、議員歳費等立法府に係るものも含め、国の全ての予算を司る内閣の長である麻生総理が、自身が国会で答弁した通りの取組をするか否かを問うているのである。麻生総理におかれては、当方の質問の趣旨を十分に踏まえ、答弁されることを要請した上で、以下再質問する。

一　麻生総理が右の国会答弁をしたということは、国会議員の歳費や定数削減の実現に向け、自由民主党総裁であるとともに、国の予算を司る内閣の長としての麻生総理の意欲を示したものか。または、「前回答弁書」で「政府としては、国会議員の歳費や定数の削減等については、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。」との答弁がなされているということは、自民党総裁であるとともに、国の予算を司る内閣の長でありながら、また、右の国会答弁をしておきながら、麻生総理として国会議員の歳費や定数の削減等に向け、実際には何ら積極的に取り組む意志を有していないということか。明確な答弁を求める。

二　現在国会議員一人当たり、月百三十万一千円の歳費が支給される。他に、月百万円の文書通信交通滞在費や六十五万円の立法事務費、年間約六百三十五万円の賞与やＪＲ、航空券の無料クーポン券、更には公設秘書の給与を含めると、国会議員一人当たり、月約五百七十三万円、年約七千五百万円の経費がかかっている計算になると承知する。現在我が国が、麻生総理が「百年に一度」と形容するほどの大変な不況に見舞われ、国民一人一人が苦しい思いを強いられている今、国会議員としても、歳費や各種手当の減額を自ら積極的に受け入れるべきであると考えるが、自民党総裁として、また、国の予算を司る内閣の長として、麻生総理は国会答弁の通り、国会議員の歳費削減に向け、リーダーシップを発揮する考えはあるのか再度質問する。

三　国会議員の定数削減について、具体的な削減数等、現在麻生総理はどの様な具体案を有しているか再度質問する。

四　文書通信交通滞在費と立法事務費は、それぞれ使途の報告や精算が義務づけられておらず、北海道や沖縄県選出の国会議員も東京都選出の国会議員も一律で支給される、いわば渡しきりの手当である。右についても、国民への情報開示、情報の透明性確保を図る観点から、使途の報告や精算を義務づける、または、国会議員それぞれの選出地域や実際に要する費用に応じた支給額にする等の改革をすべきであると考えるが、自民党総裁として、また、国の予算を司る内閣の長として、右の手当の改革についても、リーダーシップを発揮する考えはあるか。麻生総理の見解を再度問う。

右質問する。

一から四までについて

麻生太郎内閣総理大臣は、御指摘の参議院本会議において、国会議員の歳費や定数の削減については、国会議員の地位や議会政治の根幹にかかわる問題でもあることから、各党各会派で十分に御議論いただくべきものであると考えている旨を答弁したところであるが、その趣旨は、先の答弁書（平成二十一年二月十三日内閣衆質一七一第八四号）一から四までについてでお答えしたことと同じである。