国会議員の定数削減による支出の削減等に関する質問主意書

八百兆円を超える負債を有する我が国政府の財政再建のためには、政府支出の大幅な削減が必要であるが、それと同時に議院内閣制の下に行政府の監視責任がある立法府の支出削減も必要不可欠である。

民主党は、国会議員定数八十の削減を提案している。また、議員歳費、文書通信費、公設秘書給与など議員に直接関係する支出の削減の試算は八十億円とも聞く。

そこで、以下質問する。

一　国会議員に要する経費は歳費、秘書関係費等の直接的経費とその他の間接的経費（例えば庁費、国会事務関係費、国会図書館関係費、宿舎関係費、政党助成金、議員年金国庫負担、選挙費用など）をすべて含めて国会議員数に比例して削減した場合、平成十九年度予算額においての削減額を示されたい。

二　政府が財政再建を進めている中、行政府の歳出削減を進めているが、議院内閣制の下に行政府の監視責任がある立法府の歳出削減も必要不可欠であると思うが、財政再建の立場から、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

御指摘の国会議員に要する経費の平成十九年度予算額は、国会所管のうち（組織）衆議院が六百五十四億七千九百七十六万千円、（組織）参議院が四百二十億七百七十二万二千円、（組織）国立国会図書館が二百二十九億五千八百十万千円、（組織）裁判官訴追委員会が一億三千三百四十二万七千円及び（組織）裁判官弾劾裁判所が一億千九百二十四万九千円、総務省所管のうち（組織）総務本省（項）恩給費（目）国会議員互助年金が二十八億八千五百六十二万七千円、（項）参議院議員通常選挙費が五百七十億二千七百八十三万七千円、（項）参議院議員通常選挙啓発推進費が九億八千六百十四万九千円及び（項）政党助成費が三百二十一億二百九十二万七千円、外務省所管のうち（組織）外務本省（項）外務本省（事項）在外投票の実施に必要な経費が三千二百九十七万八千円、（事項）在外選挙人登録推進に必要な経費が二億三千八百四十八万円及び（組織）在外公館（項）在外公館（事項）在外投票の実施に必要な経費が四億千四百九十七万四千円で、これらの合計金額は、二千二百四十三億八千七百二十三万二千円である。

これらの予算額の中には、議員定数に比例しない経費も含まれているが、この合計金額を、御指摘のように、衆議院議員定数の四百八十人及び参議院議員定数の二百四十二人の合計人員の七百二十二人で機械的に除すると、三億千七十八万六千円となる。

二について

政府としては、平成二十三年度には国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するため、平成二十年度予算についても、国会所管の予算を含め歳出全般にわたり聖域なく見直しに取り組んでまいりたい。

なお、議員定数の削減については、各党各会派において御議論いただくべき問題であると考えている。