国会議員会館のあり方に対する内閣官房長官の発言に関する質問主意書

本年七月二十一日、仙谷由人内閣官房長官は記者会見で、民主党が政権公約で訴える議員定数の削減が実現した場合について、この度新しく完成した衆参両院の新議員会館の部屋をどう扱うかに関し、「（部屋を）民間に貸すことも考えられるのではないか」と述べたと報じられている。右を踏まえ、質問する。

一　前文における仙谷長官の発言は、政府としての見解であるか。

二　先の第一七四回通常国会において、当方は国会議員の歳費や文書通信交通滞在費、政治資金のあり方等、立法府の問題に関する質問主意書を提出し、政府の見解を問うてきた。それらに対する答弁はいずれも「国会においてその在り方を御議論いただくべき問題であると考えている」と、政府として直接議論する考えはない旨のものであった。議員会館の扱い方も、立法府に関わる問題に含まれると考えるが、仙谷長官として、前文で触れた様な発言をしたのはなぜか。右は、国会、立法府のことは、政府においてではなくまずは国会において議論がなされるべきとする、過去の政府答弁の内容と矛盾するのではないか。

三　政府として、今後衆参両議員の定数が削減され、現在の議員会館に空き部屋ができた際、それらをどの様に活用する考えでいるのか説明されたい。

右質問する。

一から三までについて

御指摘の仙谷内閣官房長官の発言の趣旨は、国有財産は、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）に基づき、良好な状態での維持及び保全、用途又は目的に応じた効率的な運用その他の適正な方法による管理を行わなければならないとの一般論を述べたものであり、議員会館の取扱いについては、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。