竹中総務大臣の「ＮＨＫスペシャル」における発言に関する質問主意書

竹中総務大臣は、去る五月十五日に放映されたＮＨＫスペシャル「小泉改革五年を問う第二回　徹底討論　どうする“改革”と“格差”」に出演し、次のように発言された。

「現場の声を聞かなきゃいけないというものは私もすごく大事だと思います。

しかしですね、五〇〇人の政治家で一億二千六〇〇万人全員をみることはやっぱりできないわけです。

だから現場の声は私たち大事にしますけれども、その中でやはり全体として国の枠組みをつくるのが政府の非常に重要な役割で、その中で頑張る人が報われる制度を（中略）、私はこれが日本の民主主義だと思っている。」

この発言は「国会議員は国民に広がる格差の実態を知る為に、統計数字に頼るのみならず、現場の声に耳を傾けるべき」との指摘を私が行った後になされたものである。

私の下には、議会制民主主義の否定とも受け取られかねないこの発言に対して、全国から批判の声が寄せられている。

そこで、お尋ねする。

竹中大臣の発言からは議会制民主主義に対する疑念や、国民の声を国政に反映させる上で現行の国会議員定数は不十分、との認識が窺えるが、

一　内閣としては現行の国会議員定数の適否についていかなる認識を有しているのか。

二　その認識を踏まえて、内閣として、国民の声を国政に反映させる方策は具体的にどうあるべきとの認識を有しているのか。

三　自治体の住民投票により反対とされた国の政策を、あえて実施することの可否について、内閣としてどのような認識を有しているか。

右質問する。

一について

現行の国会議員定数の適否については、議会政治の根幹にかかわる問題であり、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると認識している。

二について

国民の意識や要望等国民の声を的確に把握し、政府の施策に反映させることは重要であり、内閣としても世論調査、国政モニター制度等により、国民の声を把握し、国政にいかしてまいりたいと考えている。

三について

地方公共団体が条例に基づき実施する住民投票は、地方公共団体の判断において行われるものであり、国の政策については、個別の事案に応じ、国民の声を把握しながら、国の判断と責任において実施しているところである。