公務員宿舎に関する質問主意書

平成二十三年九月十五日の衆議院本会議において、渡辺喜美衆議院議員の朝霞公務員宿舎に関する質問に対し、野田内閣総理大臣から「概ね五年で宿舎を十五パーセント強、三・七万戸程度を削減するなどの方針を定めました。宿舎を削減し、不要宿舎の跡地を売却することで、復興財源にも貢献出来ると考えている」旨の答弁があった。本件について、以下質問する。

一　民間企業では、近年、社宅を廃止するところが少なくなく、特に、経営状況が悪化した企業は多くの場合、社宅を廃止している。このような状況の下で、公務員宿舎が必要な理由は何か、政府の見解を明らかにされたい。

二　三・七万戸程度の宿舎の削減計画について、具体的宿舎名を示されたい。

三　全国の公務員宿舎（約二十二万戸）の所在地、各戸数、部屋の間取り、平米数及び家賃について、現状及び五年後を対比できる形で示されたい。

右質問する。

一について

国家公務員宿舎は、国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定に基づき、国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的として設置しているものであり、職務の要請から官署の近接地に居住場所を制限する必要がある職員、各省各庁の定める業務継続計画等に基づき緊急参集する必要がある職員、離島、山間へき地に勤務する職員、新規に採用する職員、国会対応、法案作成、予算等の業務に従事する本府省職員、転居を伴う転勤をする職員等、真に公務のため宿舎を必要とする職員に対し、提供することとしている。

二及び三について

お尋ねについては、現在、国家公務員宿舎の具体的な削減計画を策定中であること等から、お答えすることは困難である。