「公務員宿舎」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
36件
1949年12月17日〜2017年2月16日
答弁書あり
36件
提出者 23人(多い順: 鈴木 宗男、長妻 昭、紙智子)
答えていない型が出た答弁
19件
お答えすることは困難 9、趣旨が明らかではない 5、承知していない 5、検討してまいりたい 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
なお、国家公務員宿舎は、国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)の規定に基づき、国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的として設置しているものである。また、国家公務員宿舎の宿舎使用料については、国家公務員宿舎法及び国家公務員宿舎法施行令(昭和三十三年政令第三百四十一号)に基づき適正に算定しているものである。
国家公務員宿舎は、国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)の規定に基づき、国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的として設置しているものであり、職務の要請から官署の近接地に居住場所を制限する必要がある職員、各省各庁の定める業務継続計画等に基づき緊急参集する必要がある職員、離島、山間へき地に勤務する職員、新規に採用する職員、国会対応、法案作成、予算等の業務に従事する本府省職員、転居を伴う転勤をする職員等、真に公務のため宿舎を必要とする職員に対し、提供することとしている。
お尋ねについては、現在、国家公務員宿舎の具体的な削減計画を策定中であること等から、お答えすることは困難である。
朝霞住宅の建設予定地である米軍キャンプ跡地については、朝霞市が平成二十年五月に策定した「朝霞市基地跡地利用計画書」において、国家公務員宿舎の整備に併せて公園等の整備を行うこととされているところ、同市からは、公園等の整備・維持管理のための財源として宿舎の設置に伴う税収も念頭に置いて検討していること等から、宿舎の建設を中止した場合には同市の公園等の整備事業に支障を来すこととなると聞いており、「公務員宿舎の整備に併せて公園等の整備を行うこととされていること」が「事業再開の理由にはならない」との御指摘は当たらないと考えている。
朝霞市からは、平成二十年六月六日に、米軍キャンプ跡地内の国家公務員宿舎の建設に当たり、「国家公務員宿舎の低層階に、市及び市の関連する施設(三千平方メートル程度)」を設置することについて、平成二十二年十一月二十四日には、宿舎の附帯施設である「朝霞市関連施設の拡充」等について、それぞれ文書により要望を受けている。
御指摘の「PRE戦略」において算出した「必要な宿舎戸数」は、「職務の要請から官署の近接地に居住場所を制限する必要がある職員」等に国家公務員宿舎を提供するとの考え方に基づき、さいたま新都心所在の官署に勤務する職員用に必要な宿舎戸数を含め、全国ベースで算出したものである。
朝霞住宅については、宿舎の建設予定地である米軍キャンプ跡地は、その活用が長年の懸案となっており、埼玉県朝霞市における跡地利用の検討の結果、公務員宿舎の整備に併せて公園等の整備を行うこととされていること、宿舎には、主として、さいたま新都心所在の官署に勤務する独身・若手等職員を中心に入居させることとしており、宿舎建設予定地は宿舎の建設に際し適当な立地であること、宿舎の附帯施設として、朝霞市の要望を受け、朝霞市関連施設(児童館、女性センター、休日・夜間診療所)や保育施設を整備する予定であること等の事情を総合的に判断した結果、事業を再開することとしたものである。
御指摘の事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)の評価結果においては、「公務員宿舎建設等に必要な経費等」について「見直しを行う」として、「公務員宿舎の在り方については、速やかに関係省庁間において検討を行い、宿舎の建替えについては、その検討を踏まえ実施することとし、それまでの間、継続案件や東京周辺以外の緊急建替えを除き凍結することとし、継続案件についても、朝霞等凍結可能なものについては凍結する」とされた。
これを受け、朝霞住宅等の事業を凍結した上で、公務員宿舎の今後の在り方について、関係省庁からの意見聴取の下、財務省において検討を行い、「国有財産行政におけるPRE戦略について」(平成二十二年十二月八日公表。以下「PRE戦略」という。)を取りまとめ、公務員宿舎については、必要な宿舎戸数を再検証するとともに、宿舎を建設する必要がある場合には、若手等職員向けを基本とし、地域のまちづくりに貢献する等の方針を示したところである。朝霞住宅及び方南町住宅については、これを踏まえ、一についてで述べたとおり総合的に判断した結果、事業を再開することとしたものである。
朝霞住宅整備事業については、当初、「東京二十三区内に所在する国家公務員宿舎の移転・再配置と跡地利用に関する報告書」(平成十八年六月十三日国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議報告)等を踏まえ、東京二十三区内外において廃止する宿舎の移転集約先として、朝霞住宅を整備することとしたものであるが、「事業仕分け」の評価結果を受けて事業を凍結した後、PRE戦略を踏まえ、一についてで述べたとおり総合的に判断した結果、主として、さいたま新都心所在の官署に勤務する独身・若手等職員を中心に入居させるための宿舎として整備することとし、事業を再開することとしたものである。また、昨年十二月二十四日に事業を再開する旨を朝霞市に連絡している。
また、お尋ねの「幹部用の高規格」とは、国家公務員宿舎法施行規則(昭和三十四年大蔵省令第十号)第六条第二項に定める国家公務員宿舎の規格がe規格(国家公務員宿舎のうち家屋又は家屋の部分の延べ面積が原則として八十平方メートル以上のものをいう。)のものをいう。
なお、現下の厳しい財政事情の下、公務員宿舎の整備については、必要最小限にするとの観点から、真に整備が必要と考えられるものに限って、事業を実施することとしている。
2. 答えていない型が返った質問(19件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …されたい。 十一 防衛省の平成二十九年度歳出概算要求書(四百四十四頁)に公務員宿舎不動産購入費「宮古島宿舎用地取得(宮古)」とあるが、この宿舎の建設候補地は何処か、具体的に示されたい。 右質問する。…
答弁: 一について 御指摘の「築城訓練」は、部隊の行動のため使用される施設等の整備等に係る能力を向上させるため、陸上自衛隊の部隊等において日常的に実施されているものであり、その逐一について日時等をお答えすることは困難である。 二…
質問: 一 国家公務員宿舎法は総理大臣及び国務大臣の公邸を設けることを定めているが、現在存在する国務大臣公邸と、各公邸が利用されているか否か示されたい。 二 総理大臣公邸が設置されている目的、意義について示されたい。 三 総理大…
答弁: 一について 国務大臣公邸として現存するのは、官房長官公邸のみである。当該公邸は、緊急事態の発生時に内閣官房長官が宿泊して迅速に対応する場合等に利用してきたところである。 二について 総理大臣公邸は、内閣総理大臣の職務の能…
質問: …して再度質問する。 従って、次の事項について質問する。 一 八ツ場ダムや公務員宿舎のように国民の見える前では廃止と決めておきながら、百八十度方針を転換する民主党政権の体質が、今回の理科支援員配置事業においても見てとれるが…
答弁: 一から四までについて 平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)において現行の理科支援員の配置事業(以下「現行事業」という。)は廃止すべきであるとの評価がなされたが、これは、理科教育の…
質問: 一 財務省の事務次官の年俸はいくらか。月給および賞与、その他いくら支給されているか述べよ。 二 財務省の事務次官には住宅手当が支給されているか。されていればそれはいくらか。 三 財務省の事務次官が現在住んでいる官舎の家賃…
答弁: …いては、個人に関する情報であることから、答弁を差し控えたい。 なお、国家公務員宿舎は、国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)の規定に基づき、国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もって国等の事務及び事業の円滑…
質問: 平成二十三年九月十五日の衆議院本会議において、渡辺喜美衆議院議員の朝霞公務員宿舎に関する質問に対し、野田内閣総理大臣から「概ね五年で宿舎を十五パーセント強、三・七万戸程度を削減するなどの方針を定めました。宿舎を削減し、不…
答弁: 一について 国家公務員宿舎は、国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)の規定に基づき、国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的として設置しているものであり、職…
質問: …役割は官僚に押し付けて仕分け人(評価者)が官僚を叩く様を傍観したり、国家公務員宿舎建設計画の見直しを評決させるなど、「国民の支持率を上げるために官僚を叩く」という基本姿勢には変化がない。 官僚は、鳩山内閣が目指す政策を実…
答弁: …されるよう配慮すべきと考える。 二の�@について お尋ねの点も含め、国家公務員宿舎の在り方については、今後、検討してまいりたい。 二の�Aについて 平成二十一年十二月一日の閣僚懇談会において、鳩山内閣総理大臣から、事業仕…
質問: 二〇〇八年にポスドク研究者の公務員宿舎への入居が実現した。その際、入居期限が今期の中期目標期間終了時までとされたため、他の多くの独法と比べて一年早く第二期中期目標期間が終了する産業技術総合研究所(以下「産総研」という。)…
答弁: 一、二及び四について 現在筑波研究学園都市の国家公務員宿舎に入居している独立行政法人産業技術総合研究所(以下「産総研」という。)のポスドク研究者(独立行政法人産業技術総合研究所契約職員就業規則(十七規程第四号)第四条第一…
質問: 一 新聞報道によると麻生太郎首相は昨年十一月六日、首相官邸で丹羽宇一郎・地方分権改革推進委員長に対し「農政局を廃止する方向で進めていただきたい」と指示したとある。さらにその中で、地方整備局にも言及したとある。これは事実か…
答弁: …自衛隊山梨地方協力本部 九十九・八パーセント(甲府地方合同庁舎(仮称)・公務員宿舎甲府住宅(仮称)整備等事業) (6)武生地方合同庁舎 本体工事着手に向けた準備作業中 平成二十二年度 十八億二千万円 福井地方検察庁武生支…
質問: 租税特別措置は、中立・公平であるべき税制の例外として、特定の政策目的の達成のために設けられる、税制の特則であると承知している。従って、その措置の実現しようとする政策目的や、必要とされる背景、及び効果の検証・納税者の理解が…
答弁: …三円、平成三年度予算の修正による防衛関係費の減額十億四百八十六万五千円、公務員宿舎施設費の減額七億円、予備費の減額二千億円及び防衛関係費に係る国庫債務負担行為の減額九百九十一億六千百六十六万五千円を財源とした一般会計から…
質問: …家公務員の転居費用が公費によりまかなわれる事例があるのなら、それは、�@公務員宿舎から別の公務員宿舎へ、�A公務員宿舎から私的な住宅へ、�B私的な住宅から公務員宿舎へ、�C私的な住宅から別の私的な住宅への引越しの四事例に…
答弁: …に基づき、これらの職員に対し移転料を支給することとしている。 また、国家公務員宿舎の廃止に伴い当該国家公務員宿舎に入居している国家公務員等に対して国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号。以下「宿舎法」という。)第十…
3. 過去の質問主意書(36件・新しい順)
質問: …されたい。 十一 防衛省の平成二十九年度歳出概算要求書(四百四十四頁)に公務員宿舎不動産購入費「宮古島宿舎用地取得(宮古)」とあるが、この宿舎の建設候補地は何処か、具体的に示されたい。 右質問する。…
答弁: 一について 御指摘の「築城訓練」は、部隊の行動のため使用される施設等の整備等に係る能力を向上させるため、陸上自衛隊の部隊等において日常的に実施されているものであり、その逐一について日時等をお答えすることは困難である。 二…
質問: 一 国家公務員宿舎法は総理大臣及び国務大臣の公邸を設けることを定めているが、現在存在する国務大臣公邸と、各公邸が利用されているか否か示されたい。 二 総理大臣公邸が設置されている目的、意義について示されたい。 三 総理大…
答弁: 一について 国務大臣公邸として現存するのは、官房長官公邸のみである。当該公邸は、緊急事態の発生時に内閣官房長官が宿泊して迅速に対応する場合等に利用してきたところである。 二について 総理大臣公邸は、内閣総理大臣の職務の能…
質問: …して再度質問する。 従って、次の事項について質問する。 一 八ツ場ダムや公務員宿舎のように国民の見える前では廃止と決めておきながら、百八十度方針を転換する民主党政権の体質が、今回の理科支援員配置事業においても見てとれるが…
答弁: 一から四までについて 平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)において現行の理科支援員の配置事業(以下「現行事業」という。)は廃止すべきであるとの評価がなされたが、これは、理科教育の…
質問: …民有地(約一万五千平米)を購入した。さらに、在名古屋中国総領事館も、国家公務員宿舎の跡地である国有地(約八千平米)等の取得を目指しているとされる。このような、中国政府による広大な土地の取得に対しては、地元住民による反対運…
答弁: 一について 中華人民共和国については国交正常化が行われた昭和四十七年以降に、その他の国については平成十四年以降に、外国政府が大使館又は総領事館の事務所又は公邸若しくは館員宿舎に使用するために取得した我が国の土地のうち、外…
質問: 一 財務省の事務次官の年俸はいくらか。月給および賞与、その他いくら支給されているか述べよ。 二 財務省の事務次官には住宅手当が支給されているか。されていればそれはいくらか。 三 財務省の事務次官が現在住んでいる官舎の家賃…
答弁: …いては、個人に関する情報であることから、答弁を差し控えたい。 なお、国家公務員宿舎は、国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)の規定に基づき、国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もって国等の事務及び事業の円滑…
質問: 平成二十三年九月十五日の衆議院本会議において、渡辺喜美衆議院議員の朝霞公務員宿舎に関する質問に対し、野田内閣総理大臣から「概ね五年で宿舎を十五パーセント強、三・七万戸程度を削減するなどの方針を定めました。宿舎を削減し、不…
答弁: 一について 国家公務員宿舎は、国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)の規定に基づき、国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的として設置しているものであり、職…
質問: 私が提出した「米軍キャンプ朝霞跡地への国家公務員宿舎建設事業再開に関する質問主意書」に対する「答弁書」(内閣参質一七七第一五〇号。以下「前回答弁書」という。)を踏まえ、なお不明な点について以下のとおり質問する。 一 前回…
答弁: …霞市が平成二十年五月に策定した「朝霞市基地跡地利用計画書」において、国家公務員宿舎の整備に併せて公園等の整備を行うこととされているところ、同市からは、公園等の整備・維持管理のための財源として宿舎の設置に伴う税収も念頭に置…
質問: 米軍キャンプ朝霞跡地(十九・四ヘクタール)への国家公務員宿舎(八百五十戸。以下「朝霞住宅」という。)建設事業については、二〇〇九年十一月の行政刷新会議の「事業仕分け」において、仕分け人全員一致で「見直し・凍結」と評価され…
答弁: …活用が長年の懸案となっており、埼玉県朝霞市における跡地利用の検討の結果、公務員宿舎の整備に併せて公園等の整備を行うこととされていること、宿舎には、主として、さいたま新都心所在の官署に勤務する独身・若手等職員を中心に入居さ…
質問: …地面積約五千坪の万代小学校跡地及び名古屋市内にある敷地面積約三千坪の国家公務員宿舎跡地の取得を進めている。なお、このうち、新潟にある中国総領事館のスタッフの人数は現在十七名である。 ところで、領事関係に関するウィーン条約…
答弁: 一について 領事関係に関するウィーン条約(昭和五十八年条約第十四号)第三十条1は、「接受国は、派遣国が自国の領事機関のために必要な公館を接受国の法令の定めるところにより接受国の領域内で取得することを容易にし、又は派遣国が…
質問: …役割は官僚に押し付けて仕分け人(評価者)が官僚を叩く様を傍観したり、国家公務員宿舎建設計画の見直しを評決させるなど、「国民の支持率を上げるために官僚を叩く」という基本姿勢には変化がない。 官僚は、鳩山内閣が目指す政策を実…
答弁: …されるよう配慮すべきと考える。 二の�@について お尋ねの点も含め、国家公務員宿舎の在り方については、今後、検討してまいりたい。 二の�Aについて 平成二十一年十二月一日の閣僚懇談会において、鳩山内閣総理大臣から、事業仕…
質問: 二〇〇八年にポスドク研究者の公務員宿舎への入居が実現した。その際、入居期限が今期の中期目標期間終了時までとされたため、他の多くの独法と比べて一年早く第二期中期目標期間が終了する産業技術総合研究所(以下「産総研」という。)…
答弁: 一、二及び四について 現在筑波研究学園都市の国家公務員宿舎に入居している独立行政法人産業技術総合研究所(以下「産総研」という。)のポスドク研究者(独立行政法人産業技術総合研究所契約職員就業規則(十七規程第四号)第四条第一…
質問: 一 新聞報道によると麻生太郎首相は昨年十一月六日、首相官邸で丹羽宇一郎・地方分権改革推進委員長に対し「農政局を廃止する方向で進めていただきたい」と指示したとある。さらにその中で、地方整備局にも言及したとある。これは事実か…
答弁: …自衛隊山梨地方協力本部 九十九・八パーセント(甲府地方合同庁舎(仮称)・公務員宿舎甲府住宅(仮称)整備等事業) (6)武生地方合同庁舎 本体工事着手に向けた準備作業中 平成二十二年度 十八億二千万円 福井地方検察庁武生支…
質問: …策として雇用促進住宅などの活用とともに、昨年十二月財務大臣に対して、国家公務員宿舎を活用した離職者への緊急的支援を要請した。財務省は十二月二十六日に、財務省理財局長名で「・・・関係地方公共団体が離職者に一時的に住居を提供…
答弁: 一について 国家公務員宿舎を活用した離職者への緊急的支援については、要望のある地方公共団体に対して国家公務員宿舎の使用許可を行い、当該地方公共団体において離職者への貸出しを行うものであり、政府としては、貸出し可能な国家公…
質問: …対する考え方を明らかにされたい。 三 元看護師の証言には財務省所管の国家公務員宿舎旧若松住宅が所在する場所に人体標本を埋める作業を手伝ったとの話がある。財務省は二〇〇八年四月十日、参議院厚生労働委員会において、旧若松住宅…
答弁: 一について 政府としては、今後とも、御指摘の人骨の身元確認に資する技術開発の動向等も踏まえつつ、身元確認につながるよう、できる限りの努力を行ってまいりたいと考えている。 二について 厚生労働省としては、現在、御指摘の戸山…
質問: 「政府答弁書」(内閣衆質一六九第五三二号)を踏まえ、以下質問する。 一 昨年四月一日より入居可能となった港区赤坂にある国会議員宿舎(以下、「赤坂宿舎」という。)の賃料が約九万二千円と、港区赤坂という土地柄、また「赤坂宿舎…
答弁: …平成十八年十二月十四日の衆議院議院運営委員会庶務小委員会において、「国家公務員宿舎の使用料に準じて算定した額に、その五%を加算した額」として決定され、同月十九日の衆議院議院運営委員会理事会で了承されたものと承知している。…
質問: 租税特別措置は、中立・公平であるべき税制の例外として、特定の政策目的の達成のために設けられる、税制の特則であると承知している。従って、その措置の実現しようとする政策目的や、必要とされる背景、及び効果の検証・納税者の理解が…
答弁: …三円、平成三年度予算の修正による防衛関係費の減額十億四百八十六万五千円、公務員宿舎施設費の減額七億円、予備費の減額二千億円及び防衛関係費に係る国庫債務負担行為の減額九百九十一億六千百六十六万五千円を財源とした一般会計から…
質問: …家公務員の転居費用が公費によりまかなわれる事例があるのなら、それは、�@公務員宿舎から別の公務員宿舎へ、�A公務員宿舎から私的な住宅へ、�B私的な住宅から公務員宿舎へ、�C私的な住宅から別の私的な住宅への引越しの四事例に…
答弁: …に基づき、これらの職員に対し移転料を支給することとしている。 また、国家公務員宿舎の廃止に伴い当該国家公務員宿舎に入居している国家公務員等に対して国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号。以下「宿舎法」という。)第十…
質問: …道路整備特別会計を検討すると、そこからの支出で建設及び管理されている国家公務員宿舎(以下「道路宿舎」という。)が多数存在したり、職員厚生経費のように政府の説明から逸脱しているとの疑いがある支出が存在したりする。現状では、…
答弁: 一について 平成十五年度から平成十九年度までの各年度における道路整備特別会計の支出で建設された宿舎(以下「宿舎」という。)の建設費(土地購入費を含む。以下同じ。)及び補修費等は、それぞれ、財政法(昭和二十二年法律第三十四…
質問: …係団体が保存を強く求めているものである。ところが、国は当該施設跡地に国家公務員宿舎を建設するため建物を急ぎ解体しようとしている。 札幌市内に残存する数少ない戦跡である旧北部軍司令部防空指揮所の保存を求める観点から、以下質…
答弁: …旧陸上自衛隊札幌駐屯地月寒送信所(以下「当該敷地」という。)における国家公務員宿舎の建設については、当該敷地の形状及び建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)等による建物の容積率、高さ等に関する規制を踏まえ、具体的な棟の…
質問: 一 在外公館に勤務する特命全権大使とは別に、外務省内に特定の政策課題に対応するために設けられた特命全権大使の役職(以下、「特命全権大使」という。)があると承知するが、現時点での「特命全権大使」を全て挙げられたい。 二 「…
答弁: …る官舎」の意味が必ずしも明らかではないが、待命の特命全権大使等には、国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)に規定される公邸は用意されず、有料の宿舎が貸与されることはある。 五について 平成十九年十月十五日現在、沖…
質問: …回朝霞市基地跡地整備計画策定委員会において財務省は跡地周辺部三�fに国家公務員宿舎一千戸の建設受け入れを求めたが、いかなる理由で跡地周辺部三�fを候補地に選定したのか、その理由を示されたい。 三 本年五月三十一日、第三回…
答弁: …いことから、経済、財政や地域コミュニティに及ぼす影響を含め、朝霞市に国家公務員宿舎を建設すべきかどうかの判断は行っていないこと、また、策定委員会の検討に当たり、この点に関しての検討は、市行政において行うことを希望する。」…
質問: 国立感染症研究所が所在する新宿区の旧陸軍軍医学校跡地から大量の人骨が発見されて一八年を経過した。この人骨は旧陸軍軍医学校にあった標本類又は標本作製用あるいは医学教育用に集められた死体の一部とみられることから、厚生労働省で…
答弁: …体的な処理方針を検討中であり、今後、その廃止が決定された場合には、一般の公務員宿舎の廃止手続と同様、被貸与者に対する二、三年程度の退去要請期間が経過しすべての被貸与者が退去した後に、当該宿舎の用途が廃止されることとなるが…
質問: …央部の三ヘクタールに二十五階建てと二十六階建て二棟、計八百五十戸もの国家公務員宿舎を建設する提案を朝霞市は受け入れると表明した。 「国有財産の有効活用に関する地方有識者会議」等の資料によれば、二〇〇九年度までに国家公務員…
答弁: …いう。)の「第二回国有財産の有効活用に関する地方有識者会議配付資料二国家公務員宿舎建替の用に供し得る国有地リスト」において、それらの建設予定地、敷地面積及び建設が可能と見込まれる戸数を公表している。 また、附表二において…
質問: 「国有財産の有効活用に関する報告書」にかかわるつくばの公務員宿舎の廃止・売却計画に関する質問主意書 筑波研究学園都市は、研究施設の設置と「住宅施設を一体的に整備する」(筑波研究学園都市建設法)とともに、「均衡のとれた田園…
答弁: 一について 筑波研究学園都市の国家公務員宿舎は、未入居率が高いことから、これまでも計画的に宿舎廃止を進めてきているところである。平成十九年六月十五日の国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議による「国有財…
質問: …にされたい。 二 筑波研究学園都市の宿舎問題について 1 関東財務局は、公務員宿舎に空き家が増えたとして、二度にわたって宿舎の廃止を進め、既に総数で七千七百一戸のうち千二百戸を減らしてきた。しかし、入居基準が現状に合わせ…
答弁: …要が増えているかどうかについては承知していないが、筑波研究学園都市の国家公務員宿舎は、未入居率が高いことから、これまでも計画的に宿舎廃止を進めてきているところである。 二の2について 国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第…
質問: 民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の建設、維持管理及び運営の促進を図るための措置として、いわゆるPFI法が平成十一年に施行され、さらに平成十七年の法律改正で、民間事業者の選定に当たっての評価方法の明確…
答弁: …I柏市、柏市総合保健医療福祉施設整備等事業、議会で否決、�J防衛庁、朝霞公務員宿舎(仮称)整備等事業、入札不調 二の2について お尋ねの「事業破綻によって、税金が投入されたケース」の意味が必ずしも明らかではないが、国のP…
質問: 一 国家公務員宿舎はどのような目的のために設置されているか。 二 外務省は、公務員宿舎本来の設置目的は外務省職員の福利厚生と認識しているか。 三 沖縄県に「グリーンシェード」という外務省所管公務員宿舎が存在すると承知する…
答弁: 一について 国家公務員宿舎は、国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)の規定に基づき、国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的として設置されている。 二及び七…
質問: …報調査局長を含む)が訪れる理由は何か。 三 外務省船橋分室と隣接する国家公務員宿舎が存在するか。同宿舎は財務省の管轄に属するか。財務省に属しないとするならば、どの官庁に属しているか。同宿舎にはいかなる官庁の公務員が居住し…
答弁: …住する者で外務省船橋分室に勤務するものはいない。この宿舎の使用料は、国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)に基づき算定されており、月額一万百八円である。 四について 平成十八年二月一日現在、外務省船橋分室には四名…
質問: …ではないのか。 5 道路整備特別会計の支出で平成一五年度に建設された国家公務員宿舎全体の戸数と、そのために支出された金額を示されたい。また、過去に道路整備特別会計の支出により建設され、現在も使用される国家公務員宿舎の戸数…
答弁: 一について 自動車重量税は、自動車の走行が、道路の建設、改良、維持を始め、道路混雑、交通安全、道路事故等に関連して社会的に多くの負担をもたらしていること、かつ、道路その他の社会資本の充実に対する要請が強いことに着目して創…
質問: 公営住宅、公的住宅及び官舎において、入居基準に当てはまらず、入居資格がないのに、入居を続けている事例についてお尋ねする。 一 全国でいくつの事例(戸数)があり、損失金額(合計月数家賃見合い等)の総額は。公営住宅等、官舎そ…
答弁: …公団及び地方住宅供給公社(以下「公団公社」という。)の賃貸住宅並びに国家公務員宿舎(以下「宿舎」という。)に係るお尋ねの事項については、そのすべてについて調査し、集計することは、作業が膨大なものとなることから、お答えする…
質問: …と理解してよいか。 2 平成一五年度において、東京都内及び横浜市内の国家公務員宿舎及びその駐車場について、この通達の基準で算定した賃貸料相当額と実際の使用料を、宿舎別及び駐車場別に示されたい。 3 平成一五年度において、…
答弁: … 一の2について 平成十五年四月一日における、東京都内及び横浜市内の国家公務員宿舎について別紙の計算式により算定した通常の使用料の額、これらの国家公務員宿舎の実際の使用料の額及びこれらの国家公務員宿舎の駐車場の実際の使用…
質問: 一 国家公務員が、官舎に居住している場合、その官舎家賃が、低額過ぎる場合、所得税法三六条及び所得税法施行令八四条の二に基づいて、現物給与と認定されれば、国家公務員といえども課税され得るか。認定の考え方をお示し願いたい。ど…
答弁: …いて 平成十年度から平成十四年度において、国家公務員が、その居住する国家公務員宿舎(以下「宿舎」という。)の使用料が低額であるとして、所得税法第三十六条及び所得税法施行令第八十四条の二の規定に基づいて、課税された例はない…
質問: …よる割増金の額をそれぞれお示し頂きたい。 3 局長級以上の公務員のうち、公務員宿舎に居住している方すべての�@人数、�A公務員宿舎の所在地と名称及び、それぞれの局長級以上の公務員居住人数(例 千代田区麹町 〇〇公務員宿舎…
答弁: …額は、別表第一のとおりである。 一の3について 平成十四年六月一日現在、公務員宿舎に居住している局長級以上の国家公務員の人数は、百四十四人であり、局長級以上の国家公務員が入居している公務員宿舎の名称、所在地及び局長級以上…
質問: …れている。これは県民から公私混同として、特に厳しい批判を受けている。国家公務員宿舎法第十一条によれば、「公邸には、いす、テーブル等公邸に必要とする備品(もつぱら居住者の私用に供するものを除く。)を備え付け、無料で貸与する…
答弁: …、国の立場から一概に判断することは適当でないと考える。 三について 国家公務員宿舎法は、国が国家公務員に貸与する宿舎の設置並びに維持及び管理に関する事項を定めているのであつて、直ちに知事公舎に適用されるものではない。また…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 国家公務員宿舎の家賃値上げに関する質問主意書 国家公務員の国設宿舍料は、目下政府で政令により全国平均坪当り約百円に改正しようと準備中の由であるが、たとえば商船大学職員は船員教育の特…
答弁: 一 質問主意書にいう国家公務員宿舍の家賃に関しての政令とは、昭和二十四年五月三十一日公布の「国家公務員のための国設宿舍に関する法律」を実施するための政令であるが、公務員宿舍の使用料については同法第三條第三項に「有料宿舍は…
質問: … 神奈川県川崎市久本町一三五 通産省工業技術庁地質調査所 すなわち本年度公務員宿舎の都市別出先機関別配分計画に右研究所が川崎市に所在するので東京都及び横浜市の都市別官庁別の配分がない。 (2) 昭和二十五年度国家公務員宿…
答弁: 国設宿舎設置及び貸与の方針 国家公務員のための国設宿舎に関する法律によれば国設宿舎は国がその事務、事業の円滑な運営に資する目的をもつて、国家公務員及び主としてその収入により生計を維持する者を居住させるため設置し貸与される…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「公務員宿舎」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「国会議員の特権ととられかねない国会議員宿舎や各種手当に対す…」ほか1件に近い
「国会議員宿舎を巡る諸経費の国庫負担に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「外国政府による土地取得の実態等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「外国領事館による土地取得に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国会議員の特権ととられかねない国会議員宿舎や各種手当に対す…」ほか1件に近い
「総理大臣公邸に関する質問主意書」ほか1件に近い
「米軍キャンプ朝霞跡地への国家公務員宿舎建設事業再開に関する…」ほか1件に近い
「外国政府による土地取得の実態等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「外国政府による土地取得の実態等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「公務員住宅の必要性に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。