道路特定財源から支出される国家公務員宿舎費用等に関する質問主意書

政府は、道路特定財源制度について、「受益と負担の関係が明確である」とする合理性をその意義の一つと説明している。しかし、道路特定財源制度に伴う道路整備特別会計を検討すると、そこからの支出で建設及び管理されている国家公務員宿舎（以下「道路宿舎」という。）が多数存在したり、職員厚生経費のように政府の説明から逸脱しているとの疑いがある支出が存在したりする。現状では、道路整備特別会計の支出の全てが自動車利用者及び納税者の理解を得られるとは判断しにくく、道路特定財源制度の意義を揺るがすものとなっている。

よって、以下の質問をする。

一　平成十五年度から平成十九年度の道路宿舎の建設費及び補修費等の管理費を年度毎に明らかにされたい。また、道路宿舎の建設費及び補修費等の管理費の支出について、自動車利用者にとって明確な受益であると、どのような観点で判断しているか、併せて明らかにされたい。

二　全国の道路宿舎の、戸数、平均空室率、及び単身者用と世帯用別の宿舎使用料のそれぞれの平均を明らかにされたい。

三　東京二十三区内の道路宿舎の、所在地、建築年度、敷地面積、延床面積、法定容積率に対する利用率、戸数、空室率、及び単身者用と世帯用別の宿舎使用料を、宿舎毎に明らかにされたい。

四　平成十五年度から平成十九年度の道路整備特別会計において、年度毎の人件費の支出額及び対象となる人数を明らかにされたい。

五　平成十五年度から平成十九年度の道路整備特別会計における職員厚生経費を年度毎に明らかにされたい。また、職員厚生経費の支出について、自動車利用者にとって明確な受益であると、どのような観点で判断しているか、併せて明らかにされたい。

六　平成十五年度から平成十九年度の道路整備特別会計における広報公聴費を年度毎に明らかにされたい。その際、道路特定財源の一般財源化問題やいわゆる暫定税率廃止の是非の問題に係る支出がある場合は、特に明記されたい。また、広報公聴費の支出について、自動車利用者にとって明確な受益であると、どのような観点で判断しているか、併せて明らかにされたい。

七　平成十五年度から平成十九年度の道路整備特別会計において、地方公務員や独立行政法人職員等、国家公務員以外に関する人件費、職員厚生経費、交通費及び広報公聴費等の支出があれば、年度毎に支出額、支出先及び支出対象の人数を明らかにされたい。その際、道路特定財源の一般財源化問題やいわゆる暫定税率廃止の是非の問題に係る支出がある場合は、特に明記されたい。また、国家公務員以外に関する人件費、職員厚生経費、交通費及び広報公聴費等の支出があれば、自動車利用者にとって明確な受益であると、どのような観点で判断しているか、併せて明らかにされたい。

右質問する。

一について

平成十五年度から平成十九年度までの各年度における道路整備特別会計の支出で建設された宿舎（以下「宿舎」という。）の建設費（土地購入費を含む。以下同じ。）及び補修費等は、それぞれ、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三十四条の二第一項の規定による支出負担行為の実施計画の承認を経た額で、平成十五年度が約十五億九千九百万円、約十五億六千二百万円、平成十六年度が約七億四千八百万円、約十八億五千八百万円、平成十七年度が約十億四千三百万円、約十五億二千六百万円、平成十八年度が約七億九千二百万円、約十六億二千五百万円、平成十九年度が約九億八千二百万円、約十五億千二百万円である。宿舎の建設費及び補修費等は、道路に関する工事の実施に関する業務、道路の管理又は利用に関する業務、道路に関する工事の契約に関する業務、道路の用地取得に関する業務等（以下「道路整備事業に関する業務」という。）に従事する職員が居住するために必要な経費であり、道路整備事業の遂行に必要なものであると考えている。

二について

平成二十年一月二十四日時点で把握しているところでは、全国の宿舎の総戸数は七千九百四十一戸、総戸数及び総未貸与戸数から廃止に伴う入居制限戸数をそれぞれ差し引いて算出した平均空室率は約十四パーセント、単身者用宿舎使用料の平均は約三千二百円、世帯用宿舎使用料の平均は約一万六千円である。

三について

平成二十年一月二十四日時点における特別区の区域内の宿舎は「五反野宿舎」、「南烏山職員宿舎」及び「西大井宿舎」の三宿舎であり、「五反野宿舎」の所在地は足立区中央本町二丁目二十四番十一号、建築年度は昭和四十六年度、敷地面積は千五百三十五平方メートル、延床面積は千三百七十八平方メートル、法定容積率に対する利用率は四十四・九パーセント、戸数は二十四戸、当該宿舎は世帯用であり、宿舎使用料は一万五千五百六十五円である。当該宿舎は、平成十九年度に廃止が決定されていることから、空室率は算出していない。「南烏山職員宿舎」の所在地は世田谷区南烏山三丁目十七番三号、建築年度は平成三年度、敷地面積は千百十六平方メートル、延床面積は八百五十二平方メートル、法定容積率に対する利用率は三十八・二パーセント、戸数は十二戸、空室率は八・三パーセント、当該宿舎は世帯用であり、宿舎使用料は二万九千七百七円である。「西大井宿舎」の所在地は品川区西大井五丁目二十三番十九号、建築年度は平成八年度、敷地面積は四百四十六平方メートル、延床面積は四百四十九平方メートル、法定容積率に対する利用率は五十・三パーセント、戸数は十二戸、空室率は四十一・七パーセント、当該宿舎は単身者用であり、宿舎使用料は九千二百十九円である。

四について

平成十五年度から平成十九年度までの各年度における道路整備特別会計における人件費の予算額及び予算定員は、それぞれ、平成十五年度が約七百三十七億三千万円、八千二百六十八人、平成十六年度が約七百十七億八千三百万円、八千百九十七人、平成十七年度が約七百十五億五百万円、八千百三十二人、平成十八年度が約七百四億七千八百万円、八千四十三人、平成十九年度が約六百九十三億六千八百万円、七千九百二十七人である。なお、北海道開発局及び沖縄総合事務局の職員の人件費については一般会計に計上されており、これらの職員を含めた国の道路整備事業に従事する職員に係る人件費の予算額及び予算定員は、それぞれ、平成十五年度が約九百六十三億八千万円、一万七百六十五人、平成十六年度が約九百二十九億三千万円、一万六百三十九人、平成十七年度が約九百二十億九千万円、一万五百五十一人、平成十八年度が約九百六億千七百万円、一万四百三十五人、平成十九年度が約八百八十六億五千七百万円、一万二百八人である。

五について

平成十五年度から平成十九年度までの各年度における道路整備特別会計における職員厚生経費の予算額は、平成十五年度が約五千三百万円、平成十六年度が約五千二百万円、平成十七年度が約五千二百万円、平成十八年度が約五千二百万円、平成十九年度が約五千二百万円である。なお、北海道開発局及び沖縄総合事務局の職員に係る職員厚生経費については一般会計に計上されており、これらの職員を含めた国の道路整備事業に従事する職員に係る職員厚生経費の予算額は、平成十五年度が約七千二百万円、平成十六年度が約七千万円、平成十七年度が約六千九百万円、平成十八年度が約六千九百万円、平成十九年度が約六千七百万円である。職員厚生経費は、道路整備事業に関する業務に従事する職員の健康診断等に要する経費であり、道路整備事業の遂行に必要なものであると考えている。

六について

道路整備特別会計においては、広報公聴に係る経費を予算上独立して計上していないことから、その額をお答えすることは困難である。広報公聴に係る経費は、道路整備事業を進めていくために不可欠な国民に対する説明責任を果たすための経費であり、道路整備事業の遂行に必要なものであると考えている。

七について

道路整備特別会計から補助金が支出される補助事業に従事する地方公共団体等の職員の人件費、旅費及び庁費等の事務費については、当該補助金の補助対象としている。これらの事務費については、道路整備に係る補助事業の実施に要する経費であり、道路整備事業の遂行に必要なものであると考えている。当該事務費の支出額及び支出対象の人数については、これらを調査し、整理した資料がないことから、お答えすることは困難である。

また、道路整備の実施に必要な土木に係る建設技術に関する調査、試験、研究及び開発等の業務に従事する独立行政法人土木研究所（以下「土研」という。）の職員の人件費、一般管理費等の経費については、道路整備特別会計からこれらの経費に充てるための運営費交付金を支出してきたところである。これらの経費については、道路整備の実施に必要な土木に係る建設技術に関する調査、試験、研究及び開発等の業務の実施に要する経費であり、道路整備事業の遂行に必要なものであると考えている。平成十五年度から平成十九年度までの各年度における土研の職員の人件費に充てられる運営費交付金の計画予算見積額及びその対象となる人数は、それぞれ、平成十五年度が約一億七千三百万円、三十人、平成十六年度が約一億七千二百万円、三十人、平成十七年度が約一億七千六百万円、三十人、平成十八年度が約二億二百万円、三十人、平成十九年度が約二億円、三十人である。平成十五年度から平成十九年度までの各年度における土研における人件費以外のお尋ねの経費を含む一般管理費及び業務経費に充てられる運営費交付金の計画予算見積額は、それぞれ、平成十五年度が約十一億千八百万円、平成十六年度が約十一億千八百万円、平成十七年度が約十一億千四百万円、平成十八年度が約十億千七百万円、平成十九年度が約九億五千四百万円であるが、人件費以外のお尋ねの経費は独立して計上していないことから、それぞれの額を個別にお答えすることは困難である。