特別会計の事務費・人件費等の財源に関する質問主意書

一　すべての特別会計に関して、その事務費である、職員宿舎建設、庁舎建設、公用車購入、交際費、外国旅費、コンピューター経費、非常勤職員給与、非常勤職員の厚生年金掛け金の事業主負担分、健康診断費、等それぞれに関して、

１　その財源が税金以外のものに関して、その財源の種類

２　その財源を使用するに当たっての根拠法令

３　財源が税金以外のものに関して、それぞれの金額と明細

をお示し願いたい。

二　すべての特別会計に関し、人件費の財源が税金以外のものについて、その財源の種類、根拠法令、金額、対象人数をお示し願いたい。

三　特別会計改革はいつまでに何を実行するのか。

右質問する。

一について

お尋ねの点については、平成十六年度予算でみれば、別表第一のとおりである。

二について

お尋ねの点については、平成十六年度予算でみれば、別表第二のとおりである。

三について

特別会計改革の時期と内容については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四」（平成十六年六月四日閣議決定）に次のとおり記している。すなわち、「関係府省は、各特別会計について、それぞれの性格に応じ、必要性について厳しく検証しつつ徹底した見直しを行い、年内に改革案を策定する。改革案には、成果目標及び中期的な抑制の目標を設定するとともに、今後の取組工程を明示する。とりわけ、「特別会計の見直しについて　―基本的考え方と具体的方策―」（平成十五年十一月二十六日財政制度等審議会）で提起されている保険事業についてはその存廃も含めて検討する。改革案及びそれに基づく各年度における取組を経済財政諮問会議に報告する。」、「特別会計を含めた公会計の整備に取り組むとともに、その内容や会計間、勘定間の繰入の実態等を分かりやすく国民に説明する。」及び「平成十七年度予算では、各特別会計の性格に応じ、制度改革等を行い、一般会計からの繰入を抑制する。」というものである。

特別会計改革については、この方針に沿って進めることとしている。