特別会計に関する質問主意書

一　特別会計について過去五年間の総支出額は、それぞれ、いくらか。

二　一のうち、政府がムダ遣いであると認識しているのは、それぞれどのくらいか。

三　一のうち、政府が、政策的に節約できる余地があると考える金額はどのくらいか。特別会計ごとに金額をお示し願いたい。

四　現在、特別会計における積立金及び剰余金、金利変動準備金、繰越利益は、それぞれ総額いくらか。毎年のフローとストックで細目別にお示し願いたい。

そのうち、一般会計に繰り入れることのできる、いわゆる埋蔵金と呼ばれるものはいくらとお考えか。

五　内閣として与党議員がいう埋蔵金というものは存在するとお考えか。

六　独立行政法人への貸付金等の財投機関債への切り替えは可能か。そうすれば国はいくらの債権が圧縮できるか。

以上、実態を把握し、明らかにした上で、内閣の見解を問う。

手持ちの資料を軽く当たって、「調査する必要があり、そのための作業が膨大となることから、お答えすることは困難である」という常套句で、手抜き答弁をするのではなく、答弁の延長も容認するので、責任ある内閣として、誠実な答弁をお願いする。

それでも答えられない場合は、今後、調査を実施するのか否かもそれぞれについてお答え願いたい。

また、いつものように質問番号を束ねて、雑な答弁をするのではなく、質問番号ごとに誠意をもった答弁を頂くようお願いする。

右質問する。

一について

特別会計について過去五年間の総支出済歳出額は、平成十五年度約三百五十八兆円、平成十六年度約三百七十六兆円、平成十七年度約四百一兆円、平成十八年度約四百五十一兆円、平成十九年度約三百五十三兆円である。

二及び三について

各年度の予算における個々の歳出項目は、経済社会情勢に応じて変化する施策の優先順位を踏まえつつ、執行実績、会計検査院の指摘、予算執行調査の結果等も総合勘案して計上されていることから、御指摘の金額についてお答えすることは困難である。

四について

特別会計の積立金等の金額（平成十九年度決算後）は、総額約二百五兆円であり、その主な内訳は、年金特別会計が約百三十八兆円、財政融資資金特別会計が約二十兆円、外国為替資金特別会計が約二十兆円、労働保険特別会計が約十四兆円、国債整理基金特別会計が約十一兆円等である。

特別会計の歳入歳出の決算上の剰余金の金額（平成十九年度）は、総額約四十三兆円であり、その主な内訳は、国債整理基金特別会計が約二十八兆円、外国為替資金特別会計が約四兆円、財政融資資金特別会計が約二兆円、年金特別会計が約二兆円等である。

また、貸借対照表における特別会計の繰越利益（平成十九年度末）の金額は、総額約百七十六兆円であり、その主な内訳は、年金特別会計が約百四十五兆円、財政融資資金特別会計が約十八兆円、労働保険特別会計が約十三兆円等である。なお、財政融資資金特別会計の繰越利益は、貸借対照表において金利変動準備金として表示されている。

御指摘の「いわゆる埋蔵金」の定義が明らかではないこと等から、その有無や金額等についてお答えすることは困難である。

五について

御指摘の「与党議員がいう埋蔵金」の定義が明らかではないこと等から、その有無や金額等についてお答えすることは困難である。

六について

財投機関債については、ディスクロージャーの促進や運営効率化といった効果がある一方、財政融資と比べて調達コストが高いという面がある。各独立行政法人においては、これら効果と調達コストを勘案した上で、財政融資資金からの借入れと財投機関債等とを効果的に組み合わせて資金調達を行っていると承知しており、仮に独立行政法人への貸付金を財投機関債に切り替えることとした場合、調達コストの増大を招き、ひいては国民負担の増大につながるという問題がある。

なお、財政融資資金貸付金については、「経済財政と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定）において、対象事業の一層の重点化・効率化等により、平成二十七年度末までに百三十兆円超の圧縮を実現することとされており、独立行政法人への貸付金についても、この方針に基づき圧縮を進めていくこととしている。