霞が関埋蔵金の有無に関する再質問主意書

政府は、特別会計の剰余金、積立金などから一部を取り崩し、国債の償還費用に充てている。二〇〇八年度予算では、財政融資資金特別会計から九・八兆円を取り崩す。

自民党の中川秀直元幹事長が「四〇兆〜五〇兆円の埋蔵金がある」と主張しており、その額は財政融資資金と外国為替資金両特別会計を合わせた剰余金にほぼ等しい。

一　個々の特別会計の剰余金は、なぜ発生したか。

二　個々の特別会計において、必要な積立金等の額（残高）は、それぞれいくらか。

三　特別会計の「積立金等は、それぞれ、目的に沿って積み立てられた必要なもの」（答弁書第一四八号）とのことだが、それらの額はどのような算定基準で決められているのか。それらの積立金の額（残高）は、「必要なもの」とどのように判断したのか。

四　二〇〇八年度予算で、国債の償還費として取り崩すこととした財政融資資金特別会計からの九・八兆円は、どのような基準の下、算出された額か。

五　自民党の財政研究会及び税制調査会は埋蔵金の存在について否定的であり、また、答弁書第一四八号では「取り崩し可能な埋蔵金の定義は明らかではないこと等から、その有無や金額等についてお答えすることは困難」とのことであるが、自民党の中川元幹事長の「四〇兆〜五〇兆円の埋蔵金がある」との見解は、誤りか。

右質問する。

一から三までについて

平成十八年度末において積立金等を有する特別会計について、積立金等に積み立てられた剰余の発生事由、積立金等の必要性等の概要は次のとおりである。

厚生保険特別会計の平成十八年度末の積立金等約百三十一兆円及び国民年金特別会計の同年度末の積立金約十兆円については、保険給付費等を上回った保険料収入等を積み立てたものであり、平成十六年の年金制度改正において、積立金を取り崩して給付に充て、おおむね百年後の積立金の水準を給付費の一年分程度に抑制する等の措置を講じたことも踏まえ、将来の年金給付を行うための財源等に充てるために必要なものである。

外国為替資金特別会計の平成十八年度末の積立金約十六兆円については、外貨建て資産から生じる運用収入が政府短期証券に係る割引料の支出を上回っていること等により利益が発生しており、外国為替相場の変動等により同特別会計の保有する外貨建て資産に生じ得る評価損の金額を踏まえ、同特別会計の健全な運営を確保するために必要な金額を利益の一部から積み立てているものである。

財政融資資金特別会計の平成十八年度末の積立金約十四兆円については、同特別会計において、近年、低金利が続く中、過去の高金利の長期貸付が残っており、平均の運用利回りが調達利回りより高いため利益が発生しているところ、今後の金利変動による損失の発生に備えるために利益を積み立てているものである。金利変動準備金の必要な水準については、金利変動リスクが減少していることを踏まえ、平成二十年度から資産の合計額の千分の百から千分の五十に引き下げたところである。

国債整理基金特別会計の平成十八年度末の資金残高約十三兆円については、一般会計から繰り入れられた国債費の一部等を積み立てたものであり、国債残高が累増している中で、将来の国債の償還に備えるために必要なものである。

労働保険特別会計の平成十八年度末の積立金等約十一兆円については、保険料収入を財源として積み立てたものであり、労災事故が発生した時点の事業主から労災年金給付に必要な費用を全額徴収するとの考え方も踏まえ、労災事故に伴う既裁定の労災年金受給者に対する将来の年金給付の財源等に充てるために必要なものである。

地震再保険特別会計の平成十八年度末の積立金約一兆円については、再保険料収入と再保険金支払額との収支差等を積み立てたものであり、一回の巨大地震が起こった場合、支払うべき再保険金は約四兆円と見込まれたことを踏まえ、将来の巨大地震の発生の際に生じる被保険者に対する再保険の支払に備えるために必要なものである。

四について

平成二十年度予算で財政投融資特別会計の財政融資資金勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れることとしている九・八兆円については、財政融資資金勘定の繰越利益の額から平成二十年度の予定貸借対照表上の資産の合計額の千分の五十に相当する額を控除して算出している。

五について

御指摘の見解については、政治家個人としてのものと承知しており、政府としてお答えする立場にない。

なお、特別会計の積立金等に対する政府の見解については、先の答弁書（平成二十年三月十四日内閣衆質一六九第一四八号）及び一から三までについてで述べたとおりである。