霞が関埋蔵金の有無に関する質問主意書

自民党の中川秀直元幹事長が「四〇兆〜五〇兆円の埋蔵金がある」と主張する一方で、自民党の財政改革研究会は「埋蔵金は存在しない」とする報告書をまとめ、自民党税制調査会も「霞が関埋蔵金」について「経常的に当てにできる財源は見当たらない」との見解であるという。

一　特別会計の積立金、剰余金など、取り崩し可能な埋蔵金は、あるのか、ないのか。あるとすれば、それはいくらか。各特別会計ごと、およびその総額をお示しいただきたい。

二　あわせて、その存在の是非に関する政府の認識および今後の対応方針を明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「取り崩し可能な埋蔵金」の定義は明らかではないこと等から、その有無や金額等についてお答えすることは困難である。

なお、特別会計の積立金等の金額については、平成十八年度末において、総額約百九十六兆円で、その内訳は、厚生保険特別会計が約百三十一兆円、外国為替資金特別会計が約十六兆円、財政融資資金特別会計が約十四兆円、国債整理基金特別会計が約十三兆円、労働保険特別会計が約十一兆円、国民年金特別会計が約十兆円、地震再保険特別会計が約一兆円等であり、これらについては平成十八年度決算書においてお示ししているところである。これらの積立金等は、それぞれ、目的に沿って積み立てられた必要なものであるが、いずれにせよ、特別会計の積立金等による財政健全化への寄与については、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）等に基づき、今後とも適切に対処していく所存である。