中国の在新潟総領事館による土地取得に関する質問主意書

現在、わが国にある中国の公館によるわが国の土地の購入に関して、地元住民の反対運動が起こる等の出来事が相次いでいる。

先般も新潟において、中国総領事館が市有地の購入を計画したが、市民及び市議会の売却反対により頓挫した。その後中国側は、民有地を物色し、わが国政府の説明によると、平成二十三年の十二月に中国側が民有地購入の契約を締結した由である。

昨六日、外務省に対し、この民有地の地番等を明らかにするよう質問をしたところであるが、外務省からは「民間同士の契約」として、詳細を明らかにしない。

しかし、外国の公館がわが国の土地を購入することは、明らかに民間同士の契約とは言い難く、土地購入に関する地元での経緯からも、また国民の安全保障上の不安に対し丁寧な説明を行うべき観点からも、土地購入に関し、政府が事実を把握して明確に国民に説明すべきである。

このことを踏まえ、以下の通り質問する。

一　平成二十三年十二月に購入の契約が締結されたといわれる土地の地番及び規模を政府は把握しているか。把握している場合は、地番はどこか。また、この購入に関し、わが国政府が何らかの便宜をはかったか。

右質問する。

一について

お尋ねの「土地の地番及び規模」については、政府として把握している。当該土地の地番は、新潟市中央区新光町十五番地である。当該土地の売買契約の締結に至る過程において、政府として便宜は図っていない。