民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（いわゆるＰＦＩ法）の施行状況に関する質問主意書

民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の建設、維持管理及び運営の促進を図るための措置として、いわゆるＰＦＩ法が平成十一年に施行され、さらに平成十七年の法律改正で、民間事業者の選定に当たっての評価方法の明確化、指定管理者の指定に当たっての配慮等を新たに規定した。しかしながら、地方公共団体等において事業が円滑に遂行されないケースも見受けられ、大きな問題となっている。

そこで、政府に対し、これまでのＰＦＩ事業に係る施行状況及び問題点等について以下質問する。

一　ＰＦＩ法施行後の国及び地方自治体の事業採択件数及び事業中断・中止件数を明らかにされたい。

二　ＰＦＩ法に基づく事業を円滑に進めるためのガイドラインの普段からの見直し作業、現状についての情報把握の必要性について

１　実施方針公表後に中止された事業について、中止された具体的事業名及び中止理由を明らかにされたい。

２　事業破綻によって、税金が投入されたケースがあるかどうか明らかにされたい。

３　事業破綻を防ぐための方策について、ガイドライン等を通じた指導状況及びリスク評価方法をどのように講じているのか明らかにされたい。

三　公共施設の運営を民間に任せるためには、事業が破綻した場合に誰が責任を負うのかを明確にしておく必要がある。

そこで、福岡市の「タラソ福岡」事業の経営破綻について、以下の事項に関し、明らかにされたい。

１　どのような入札方法で事業者を決定したのか。当該事業者の財務状況や経営状況についての把握が十分であったかどうか、明らかにされたい。

２　入札後の経緯及び事業中断による税金の拠出の有無、住民サービスができなかったことに伴う損失の評価について明らかにされたい。

３　現在の事業運営に関し、事業に対する財務・運営等に対する管理体制及びそれらの情報公開の面からの対応等について明らかにされたい。

四　仙台市のいわゆる「スポパーク松森」事業における天井落下事故について、入札方法、事業者の認定方法、建築基準法上の問題点及び事故後の経緯を明らかにされたい。

右質問する。

一について

内閣府において把握している限りでは、平成十八年五月三十一日現在で、国及び地方公共団体等において民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号。以下、「ＰＦＩ法」という。）第五条にいう実施方針を公表し民間資金等の活用による公共施設等の整備等に係る事業（以下「ＰＦＩ事業」という。）が進められているものの総数は、二百三十五件である。また、内閣府において把握している限りでは、平成十八年五月三十一日現在で、ＰＦＩ法第五条にいう実施方針の公表後にＰＦＩ事業の実施が取りやめになったもの（以下「取りやめになった事業」という。）の総数は、十一件である。

二の１について

内閣府において把握している限りでは、ＰＦＩ事業のうち、取りやめになった事業の事業主体、具体的事業名及び取りやめになった理由は、次のとおりである。

�@三重県、紀南交流拠点事業、入札不調、�A橿原市、橿原市近鉄八木駅南地下駐車場等施設整備事業、契約交渉の不調、�B取手市、取手駅北地区Ｃ街区共同ビル整備事業、計画の見直し、�C国分寺市、（仮称）国分寺市立市民文化会館整備運営事業、議会で否決、�D日立市、日立市温泉利用施設整備等事業、業者側の申出により中止、�E川俣町、（仮称）川俣町学校給食センターの整備・運営等事業、町長の交代による方針の変更、�F仙台市、仙台市東京事務所建替え等事業、入札不調、�G新津市、学校給食共同調理場整備事業、入札不調、�H蒲原町、新婚さんいらっしゃい住宅等整備事業、入札不調、�I柏市、柏市総合保健医療福祉施設整備等事業、議会で否決、�J防衛庁、朝霞公務員宿舎（仮称）整備等事業、入札不調

二の２について

お尋ねの「事業破綻によって、税金が投入されたケース」の意味が必ずしも明らかではないが、国のＰＦＩ事業で、選定事業者の経営破綻により取りやめになった事業はない。地方公共団体のＰＦＩ事業の具体的な内容については、政府として地方公共団体から報告を受ける立場にないが、内閣府において把握している限りでは、地方公共団体のＰＦＩ事業で経営破綻した事例は、福岡市のいわゆる「タラソ福岡」に係る事業のみであり、本事業については選定事業者が変更され、「タラソ福岡」に係る事業は、継続実施されている。また、福岡市によれば、当該事業者の変更後に当該事業に係る費用の増加はないとのことである。

二の３について

内閣府において、「ＰＦＩ事業におけるリスク分担等に関するガイドライン」、「契約に関するガイドライン」、「モニタリングに関するガイドライン」等のガイドラインを作成、公表することにより、ＰＦＩ事業におけるリスク分担、ＰＦＩ事業契約、モニタリングに関する留意事項等を示しているところである。また、「地方公共団体におけるＰＦＩ事業導入の手引き」を作成、公表することやＰＦＩ事業の推進のためのセミナーを全国で開催すること等により、選定事業者の経営破綻を含めたＰＦＩ事業の推進に係る課題等について情報提供等を行っているところである。

三の１から３までについて

「タラソ福岡」に係る事業主体は福岡市であり、政府として、個別具体の事業に係る見解を述べる立場にないと考えている。なお、「タラソ福岡」に係る選定事業者の経営破綻については、平成十七年六月に福岡市が「タラソ福岡の経営破綻に関する調査検討報告書」を公表していると承知している。同報告書及び平成十二年五月の「福岡市臨海工場余熱利用施設整備事業公募要項」によれば、「タラソ福岡」に係る事業の入札は、公募型プロポーザル方式により行われたとされている。

四について

平成十六年一月八日に公表された仙台市公告第三号によれば、いわゆる「スポパーク松森」に係る事業者の募集及び選定は、価格及びその他の条件により評価を行う総合評価一般競争入札により行われたとされている。

お尋ねの建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）上の問題点としては、同法第二十条の規定に基づく建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三十九条第一項において、天井等の内装材は地震その他の震動及び衝撃によって脱落しないようにしなければならないこととされているところ、「スポパーク松森」の屋内施設の天井には十分な脱落防止措置がとられていなかったことが挙げられている。

また、事故後の経緯については、平成十七年十月に仙台市が「ＰＦＩ方式による公共サービスの安全性確保に関する検討委員会」を設置し、平成十八年三月に同委員会の報告書を公表していると承知している。