諸外国における水道分野へのコンセッション事業の導入等に関する質問主意書

二〇一八年に水道法が改正されたが、多くの外国ではすでに水道分野でコンセッション方式によるＰＦＩ事業（以下「コンセッション事業」という。）が導入されている。しかし、フランスのパリ市の水道などでは、コンセッション事業化・民営化とは反対に「再公営化」が始まっているという報告もある。以下、その実態とこれに対する政府の見解を伺う。

一　諸外国における水道事業に関し、「再公営化」が進んでいる国及びその自治体の数とその特徴について、政府の把握しているところを示されたい。

二　諸外国での水道事業の「再公営化」について、日本政策投資銀行の地域企画部担当部長は、「よく「再公営化」と言われて例に出されるパリ市では、パリ市が百％出資している商工公社が業務を実施しており、正しくは「公社化」である」、「フランスの多くの自治体では、施設の整備は公共が担当し、維持管理・運営・料金徴収は民間企業が行うアフェルマージュ方式が採用されている」旨述べている。こうした見解についてどのように評価しているか、政府の見解を伺う。

三　水道分野にコンセッション事業を導入している主な外国における水道事業の財政状況について、政府の把握しているところを示されたい。

四　水道分野にコンセッション事業を導入している主な外国において水質等の安全性について問題はあったか、政府の把握しているところを示されたい。

五　水道分野にコンセッション事業を導入している主な外国における水道事業の落札事業者の状況、特に外国企業や外国資本がどのくらいの割合・数に達しているのかについて、その特徴と傾向を明らかにされたい。また、水道分野にコンセッション事業を導入している主な外国において、水道事業に携わる自治体職員（公務員、非公務員を含む。）の数はどのように変化しているか。

右質問する。

一、三及び四について

御指摘の「「再公営化」が進んでいる」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、海外の水道事業における民間活用については、その形態が多様であり、国により定義も異なっていると承知しているが、海外の水道事業の民間活用の状況について、政府として把握しているものは、令和元年九月三十日に厚生労働省が公表した「水道事業における官民連携に関する手引き（改訂版）」に示しているとおりである。

二について

御指摘の「見解」の内容について承知していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

五について

お尋ねについては、政府としては把握していない。