水道コンセッション事業の目標値に関する質問主意書

経済財政運営と改革の基本方針二〇一八（骨太方針）に「民間の資金・ノウハウを最大限活用するとともに、公的負担の最小化を図るため、「未来投資戦略二〇一八」及び「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」に基づき、多様なＰＰＰ／ＰＦＩの活用を重点的に推進する。地方公共団体等がＰＰＰ／ＰＦＩに取り組みやすい方策を講ずる」と記されており、その「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」の集中取組方針の中では、水道のコンセッション事業において六件の具体化を目標とするとされている。

一　そもそも水道事業は、地方公営企業という性格から、地方自治の発達に資するものと地方公営企業法においても定められており、その事業推進等は、それぞれの地域において自主・自立の観点をもって行われるべきであり、コンセッション事業の導入についても地方自治体において判断するものであると考えるため、件数の目標を定めるのはいかがなものかと考えるが、

（一）　件数の目標を定めた理由を根拠と共に示されたい。

（二）　目標値を六件とした理由を根拠と共に示されたい。

二　政府主導のもと、地方自治の自主・自立的な運営を妨げ、誘導的な取り扱いとも見える六件の誘致目標はすみやかに削除すべきと考えるが、骨太方針二〇一九においても件数の目標を定めるのか。

右質問する。

一について

公共施設等の運営に民間の経営原理を導入する観点から、いわゆるコンセッションの方式を利用した民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業を集中して推進することが必要であるとの考えの下、水道事業については、施設の維持や更新について大きな課題を抱えることが予想されることから、「ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランに係る集中強化期間の取組方針について」（平成二十六年六月十六日民間資金等活用事業推進会議決定。以下「取組方針」という。）の策定以降、政府として、「重点分野」の一つに指定するとともに、水道事業に係る事業件数目標を設定していたものである。また、当該事業件数目標については、取組方針において、「事業件数目標は、地方公共団体が事業主体であること等を踏まえ、個別案件の状況を斟酌しつつ、事業実施の決定に至る前の段階の案件についても対象とすること」とされているとおり、一定の目標として設定していたものである。

二について

御指摘の「件数の目標」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一九」（令和元年六月二十一日閣議決定）において設定しておらず、また、「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（令和元年改定版）」（令和元年六月二十一日民間資金等活用事業推進会議決定）においても、「平成二十六年度から平成三十年度までの集中強化期間中の数値目標については、事業実施に向けて具体的な検討を行っている段階の六件を達成した」と記載しており、新たな事業件数目標は設定していない。