コンセッション事業に関する研修やセミナー等に関する質問主意書

政府が開催するコンセッション方式によるＰＦＩ事業（以下「コンセッション事業」という。）に関する研修やセミナー等について伺う。

一　コンセッション事業の導入によって公共施設の運営に新たに「収益性」をもたらすために、地方自治体の公務員には、この分野における「専門性」が求められる。このため、金融機関等へ公務員を派遣する研修計画が必要ではないか。政府の見解を示されたい。

二　コンセッション事業の普及に伴い、地方自治体において新地方公会計制度の一環として財務諸表等の導入が求められている。しかし、少なくない自治体で、その態勢整備が遅れているのではないか。地方自治体における財務諸表等の導入状況について、政府の把握するところを示されたい。

三　コンセッション事業では、「効率化」が特に必要とされるが、同時に「公正性」、「公平性」、「公益性」も求められる。個々の事業内容や利益の分配、利用者等への利益の還元などについて公表やモニタリング等をするためのマニュアルなどが必要ではないか。政府の見解を示されたい。

四　今後も続く少子高齢化によって、国や地方自治体の財政がひっ迫する傾向が高まると予想される。こうした状況において、コンセッション事業は、比較的確実に収益を上げられると思われるインフラ整備事業で導入が進むと思われる。一方、収益性をあまり期待できない福祉関係事業等でのコンセッション事業の導入について、政府はどのような見通しを持っているのか。

また、今後、一つの公共施設の中に、収益性を期待できる事業と期待できない事業に加え、コンビニエンスストア、ホテルなどの民間収益施設も同居する「多機能複合施設」の建設ラッシュが予想される。こうした施設の運営は、コンセッション事業による従来の公共施設の運営とどのように変わるのか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、地方公務員に対する研修に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。

二について

お尋ねの「財務諸表等の導入状況」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（平成二十七年一月二十三日付け総財務第十四号総務大臣通知）に基づく都道府県及び市町村（特別区を含む。）（以下「地方公共団体」という。）における財務書類等の整備・作成の状況については、平成三十一年三月三十一日時点において、千七百八十八団体のうち、平成二十九年度末時点の状況を反映した固定資産台帳を整備した地方公共団体が千四百六十団体であり、平成二十九年度決算に係る一般会計等財務書類を作成した地方公共団体が千四百四十団体である。

三について

お尋ねの「利益の分配、利用者等への利益の還元」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、公共施設等の管理者等は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第十九条第三項及び第二十二条第二項の規定に基づき、公共施設等運営権に係る公共施設等の運営等の内容等を公表することとされている。また、お尋ねの「モニタリング等をするためのマニュアル」については、政府において、既存のモニタリングに関するガイドラインにおける規定事項に加えて、いわゆるコンセッションの方式を利用した民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業（以下「コンセッション事業」という。）において留意する必要がある事項を示した「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」（平成三十年十月十八日民間資金等活用事業推進会議決定）等を策定・公表している。

四について

御指摘の「比較的確実に収益を上げられると思われるインフラ整備事業」、「収益性をあまり期待できない福祉関係事業等でのコンセッション事業」、「多機能複合施設」及び「コンセッション事業による従来の公共施設の運営」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。