コンセッション事業の導入に伴う労働者の労働条件の変化に関する質問主意書

コンセッション方式によるＰＦＩ事業（以下「コンセッション事業」という。）が導入されることに伴い、行政サービスの職場で働く労働者の労働条件が大きく変わると予想されるが、このことについて伺う。

一　各自治体が、コンセッション事業を導入する場合、職場で働く労働者（公務員、非公務員を問わない。）、あるいは職員労働組合又は過半数の職場代表者に対して、労働条件などについて誠意を持って交渉や協議、説明を行うことが求められる。政府は、全国の自治体が「管理運営事項」を理由に、労働者と労働条件などの交渉や協議、説明を行わないことがないように、関係省庁、地方公共団体、関係団体に対し周知徹底を図るべきではないか。政府の見解を明らかにされたい。

二　コンセッション事業の導入に伴い、労使協議や説明を行う際に職場に労働組合がない又は、あっても労働組合の組織率が過半数に達していない場合、使用者側が労働者の代表に対して具体的にどのように対応するべきかが示された統一的な方針やマニュアルはあるか明らかにされたい。

三　コンセッション事業を導入する場合、運営権譲渡先の民間企業に自治体職員を公務員の身分を有したまま派遣することはできないとされている。そのため、「転籍」により非公務員化するという法的システムが用いられるが、政府は、自治体やその職員に転籍のシステムについて統一的な説明を行っているか明らかにされたい。

四　多くの公務員、あるいは労働組合の役員は、たとえ自治体の財政状態がどうであろうと、また、リストラがあろうと退職まで公務員の身分でいられ、クビにならないことを常識と考えている。

しかし、国家公務員法第七十八条、地方公務員法第二十八条を適用することによって「整理解雇」、すなわち分限免職が法的には可能となっている。

コンセッション事業の導入に伴い、自治体職員が運営権譲渡先の民間企業への転籍を拒否した場合、分限免職されることはあるか。

コンセッション事業の導入によって、あるいは元の自治体の職員定数が減ることによって、転籍した公務員が元の職場（自治体）に戻ることを希望しても、元々いた部署が無いか、あるいは過員となり、結果として分限免職される可能性はあるか。こうした場合の元公務員の処遇について明らかにされたい。

五　これまで厚生労働省をはじめとしたＰＦＩ研究プロジェクトは、コンセッション事業の導入に伴う雇用問題について、ＥＵ（ヨーロッパ連合）で導入されているＴＵＰＥ（事業を譲渡する会社の雇用を守ることを目的とした法規制）について研究・討議してきた。現在、政府はＴＵＰＥについて、どのような見解を持っているのか明らかにされたい。

六　コンセッション事業の導入により、転籍した者が、それまで勤めていた自治体以外の地域や外国に異動、派遣、出向となることはありえるか。また、こうした場合、これを拒否するとその者の処遇はどうなるか明らかにされたい。

また、コンセッション事業の導入に伴い、転籍する自治体職員の基本賃金、勤務時間、勤勉手当などの労働条件についても変更があると思われる。そのため、転籍した自治体職員（公務員、非公務員を問わない。）が、それまでの労働条件の水準を維持することを要求したにもかかわらず、実際に新たな職場で提示された労働条件がそれまでの水準を下回った場合、これを拒否することは可能か。また、提示された労働条件を拒否するとその者の処遇はどうなるのか明らかにされたい。

七　コンセッション事業の導入に伴う運営権譲渡先の民間企業が倒産した場合、転籍した自治体職員は、元の職場（自治体）に戻れるか。また、その場合、運営権譲渡先の民間企業が倒産した時点で整理解雇されることになるか。運営権譲渡先の民間企業の倒産及びそれに伴う整理解雇は、全て当該企業の責任であって、運営権譲渡元の自治体には責任がないのか。運営権譲渡元の自治体にも責任があるとすれば、どのような責任があるのか。

また、転籍した自治体職員には雇用保障期間があるのか。転籍から二十年、三十年後においても雇用が保障されるのか明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

お尋ねについては、地方公共団体における職員、職員労働組合、過半数の職場代表者との交渉・対応に関するものであるため、地方公共団体において適切に対処されるべきものであると考えており、政府において、御指摘の「使用者側が労働者の代表に対して具体的にどのように対応するべきかが示された統一的な方針やマニュアル」は存在しない。

三について

御指摘の「転籍」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「転籍」が民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号。以下「ＰＦＩ法」という。）第七十九条の規定に基づく地方公務員の派遣をいうとすれば、政府において、当該派遣の運用に当たって留意する事項を示した「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」（平成三十年十月十八日民間資金等活用事業推進会議決定）等を策定・公表し、地方公共団体に対し説明・周知しているところである。

四について

お尋ねの「転籍を拒否した場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「拒否」が、地方公務員がＰＦＩ法第七十九条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じないことをいうとすれば、当該要請に応じないことは、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条第一項各号に掲げる職員の意に反して降任し、又は免職することができる事由には該当しないものと考えている。

また、「自治体職員」が「分限免職される可能性」については、同項第四号において、職員の意に反して降任し、又は免職することができる事由の一つとして、職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合を定めているが、地方公務員の分限免職についての過去の裁判例において、任命権者が被処分者の配置転換が比較的容易であるにもかかわらず、その努力を尽くさずに分限免職処分をした場合には権利の濫用となると判示されており、分限免職については、このような考え方も踏まえ、各地方公共団体において、同法の規定に基づき、適切に対処されるべきものであると考えている。

五について

御指摘の「厚生労働省をはじめとしたＰＦＩ研究プロジェクトは、コンセッション事業の導入に伴う雇用問題について、ＥＵ（ヨーロッパ連合）で導入されているＴＵＰＥ（事業を譲渡する会社の雇用を守ることを目的とした法規制）について研究・討議してきた」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

六及び七について

御指摘の「転籍」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「転籍」がＰＦＩ法第七十九条の規定に基づく地方公務員の派遣をいうとすれば、ＰＦＩ法第二十二条第一項において、公共施設等運営権者は、公共施設等の管理者等と公共施設等運営権実施契約を締結しなければならないとされ、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則（平成二十三年内閣府令第六十五号）第五条において、公共施設等運営権実施契約の内容には、公共施設等運営権者と任命権者又はその委任を受けた者との間で、個別の地方派遣職員の当該公共施設等運営権者における報酬その他の勤務条件並びに当該公共施設等運営権者において従事すべき業務及び業務に従事すべき期間（退職する日の翌日から起算して三年を超えない範囲）その他当該地方派遣職員をその業務に従事させることに関し必要な事項を定めた取決めを締結する旨を含むものとされ、当該取決めについて内閣府が作成した「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）に基づく取決書のひな形」において、退職派遣の期間が終了した場合（当該運営権者が就業規則の規定に基づき当該地方派遣職員を解雇した場合を含む。）は、当該任命権者又はその委任を受けた者は当該地方派遣職員を採用するものとすること等を定めている。政府としては、公共施設等運営権者と任命権者又はその委任を受けた者との間で、当該取決めが遵守されるものと考えている。